2週間ぶりに31000円台を割り込む【クロージング】

*15:52JST 2週間ぶりに31000円台を割り込む【クロージング】 23日の日経平均は3営業日続落。259.81円安の30999.55円（出来高概算11億6000万株）と6日以来約2週間ぶりに31000円台を割り込んで取引を終えた。前週末の米国市場が下落した流れを引き継ぐ格好から、日経平均は売り先行で始まった。また、「日銀で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正論が浮上している」と一部で伝えられたこともあり、後場中盤にかけて下げ幅を広げ、30974.26円まで下押した。その後は寄り付き水準まで下げ渋る動きも見られたが、中東情勢の緊迫化や米国での重要経済指標など見極め要因が多く、引けにかけて再び弱含む流れとなった。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1300を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、医薬品、水産農林、食料品の3業種を除く30業種が下落。石油石炭、鉱業、鉄鋼、卸売の下げが際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、第一三共<4568>、アステラス薬<4503>、資生堂<4911>、KDDI<9433>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>が軟調だった。

前週末の米国市場は、中東情勢の緊迫化が懸念されるなか、リスク回避の動きから主要株価指数は下落。東京市場もこの流れを受けて、値がさハイテク株を中心に売りが先行して始まった。また、「イスラエル政府の高官はパレスチナ自治区ガザ地区での停戦の可能性を否定した」と米メディアが伝えたこともあり、地政学リスクへの懸念が強まり、日経平均の下げ幅は一時280円を超えた。ただ、心理的な節目の31000円水準を割り込むと、押し目を拾う動きもみられた。

米長期金利が高止まりしているほか、中東情勢悪化への警戒感もくすぶり地合いは良くない。今週は26日に7-9月期の米実質国内総生産（GDP）、27日に9月の米個人消費支出（PCEデフレータ）の発表が控える。GDPは高い伸びが予想されており、景気加速によるインフレ上振れ懸念が強まる可能性がある。PCEデフレータは、消費者物価指数（CPI）などから減速が予想されているが、市場予想を大きく上振れた場合には、世界的に金融市場にマイナスの影響が出る可能性が残ることには注意する必要がありそうだ。中東情勢も戦闘の激化が懸念されており、国内主要企業の決算も本格化するため、目先は調整色の強い展開を強いられそうだ。

＜CS＞