「系統用蓄電池」関連に熱視線、ダブルの追い風で成長エリアばく進へ ＜株探トップ特集＞

―AIデータセンター新設特需+再生可能エネ拡大が招く新市場に乗れ―

　生成AIの普及が急速に進むなか、「系統用蓄電池 」事業を展開する銘柄に投資家の熱い視線が注がれている。世界的にAIデータセンター の新設及び増設特需が顕在化しており、東京市場でも電線株を筆頭に周辺株への物色意欲に火をつけている。AIデータセンターは膨大な電力を消費するため電力の効率化が大きな課題となっており、これを解決する手段として系統用蓄電池の活用が重要なカギを握る。ここにきて異業種からの参入も相次ぐなど、関連銘柄への注目度が一気に高まった。一方、拡大の一途をたどる 再生可能エネルギーの電力安定供給を支える存在としての重要性も大きい。AIデータセンター増設特需プラス再生可能エネ拡大のダブルの追い風で、飛躍期を迎える系統用蓄電池関連株の動向を追った。

●30年頃まで活況続く

　データセンターの建設ラッシュが続いている。凄まじい量のデータを処理するためには大量の電力が不可欠であり、大規模な容量を持ち送配電網などの電力系統に直接接続し充電と放電を行う系統用蓄電池への期待が膨らんでいる。また、さまざまな再生可能エネによる発電量は、全体のなかでいまや大きな比重を占めるようになった。天候に大きく左右されるというウィークポイントも、電力需給のコントロールで活躍する蓄電池の登場で解消されようとしており、連れて大規模な容量を持つ系統用蓄電所の存在感も増している。電力の安定供給は、もはや経済安全保障にも直結するだけに、その役割は大きくなる一方だ。

　市場調査会社・富士経済の「定置用蓄電システム向け蓄電池の世界市場」の調査でも、国内において「蓄電所と呼ばれるビジネスモデルを中心に系統用蓄電システムの導入が急増している」と指摘。また、「2025年から蓄電所の運転開始が相次ぎ、30年頃まで活況が続く」と予想している。データセンター特需は、株式市場でも投資対象の裾野が広い成長分野として関連株を掘り起こす動きにつながっている。再生可能エネに加え、電力調整が重要なカギを握るデータセンター関連株の一角としても系統用蓄電池事業に絡む銘柄からは目が離せない。

　四方を海に囲まれ、広大な設置場所が確保できる 洋上風力発電事業の拡大も、系統用蓄電池事業の出番を強力に後押ししそうだ。戸田建設 <1860> [東証Ｐ]が代表企業として参画した浮体式洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム」の商用運転が1月5日に開始した。戸田建は昨年6月には「令和7年度五島市系統用蓄電池運用技術開発事業」に採択され、26年度に系統用蓄電池の運用開始を目指すと発表している。系統用蓄電池の運用技術開発を進め、再生可能エネを無駄なく最大限利用することを目指すという。カーボンニュートラル実現の切り札として、日本各地で洋上風力発電設備の設置が計画されるなか、系統用蓄電池の勇躍の舞台も広がりをみせることになりそうだ。

●ＰｏｗｅｒＸは台風の目

　こうしたなか、昨年12月に上場し「蓄電型発電所を製作する会社」を標榜するパワーエックス <485A> [東証Ｇ]に投資家の熱い視線が向けられている。同社は、系統用蓄電システムの国内製造をリードするが、今月10日にＮＴＴ <9432> [東証Ｐ]の子会社ＮＴＴアノードエナジーと蓄電池事業における協業を検討することで合意したと発表。前週末13日にはインターネットイニシアティブ <3774> [東証Ｐ]と蓄電システムとコンテナデータセンターを活用した協業に関する覚書を締結したと発表するなど事業領域を大きく広げており、系統用蓄電における台風の目といえる存在だ。更に、今月だけでも太陽光併設蓄電システムの納入・運用開始、系統蓄電所6拠点へ蓄電システムを供給することを開示するなど実績を積み上げている。ちなみに、前述の戸田建とも24年に資本・業務提携を締結している。13日に発表した25年12月期の連結営業損益は赤字幅が縮小し、26年12月期には20億～25億円の黒字転換となる見通しだ。株価は1月29日につけた直近安値1836円を起点に急速に切り返すなか、きょうはストップ高に買われ上値指向を強めている。

●テスＨＤ、東京センチュと強力タッグ

　テスホールディングス <5074> [東証Ｐ]は再生可能エネ発電所の設計・施工や運営などを手掛けるが、系統用蓄電所分野でも頭角を現している。同社は、東京センチュリー <8439> [東証Ｐ]と24年12月に資本・業務提携契約を締結し、「系統用蓄電所の開発における協業」をはじめとした各種取り組みについて相互に協力することで合意。昨年11月には、東京センチュと連結子会社テス・エンジニアリングとの間で、受注金額が約90億円に上る系統用蓄電所のEPC（設計、調達及び施工）の大口受注が決定したと発表した。納期は28年6月で、26年6月期から28年6月期にかけて売り上げに計上する予定だ。12月にも、東京センチュから系統用蓄電所2件の設置工事を受注したことを明らかにしている。前週末13日、取引時間中に発表した26年6月期第2四半期累計（7～12月）の連結営業利益は前年同期比35.8％増の32億7200万円で着地。目を引いたのは経常利益で、同11倍の25億8400万円に急拡大し、通期計画の18億円を既に超過した。これを受け株価は急動意しており、きょうは昨年8月につけた昨年来高値490円を奪回している。

●エクサＷｉｚには押し目買いニーズも

　エクサウィザーズ <4259> [東証Ｇ]は、AIやデジタルトランスフォーメーション（DX）を利活用したサービス導入・運営支援を展開するが、系統用蓄電池の電力を最適に取引する条件を算出するAIモデルでも優位性を発揮している。24年9月に関西電力 <9503> [東証Ｐ]グループの系統用蓄電池における運用事業で、同社のAIモデルが本格稼働したことを発表。今月2日には、「関西電力送配電DX戦略2026」の取り組みで包括的な支援を行っていることを開示した。組織文化の醸成、デジタル人財の育成、AIエージェント環境構築の3領域で事業変革に伴走する。12日に発表した26年3月期第3四半期累計（4～12月）連結決算は、営業利益が10億2700万円（前年同期は2億3800万円の赤字）と急回復を果たした。株価は、ここのところ5日移動平均線を支持線として上値指向を続けていたが、一部外資系証券手口で貸株市場経由の空売り圧力などが強まり、前週末にはストップ安に売り込まれた。きょは小幅ながらプラス転換となり押し目買いニーズも観測されるなか、今後の動向には目を配っておきたい。

●活躍素地膨らむミツウロコＧ、レノバ

　家庭用燃料商社のミツウロコグループホールディングス <8131> [東証Ｓ]は、昨年5月から系統用蓄電池の運用受託サービスをスタートした。多くの引き合いがあるとしており、自社系統用蓄電所運用で培ったノウハウを強みに、より多くの受託先との提携を進めていく構えだ。10日に発表した26年3月期第3四半期累計（4～12月）の連結営業利益は、前年同期比83.4％増の81億5600万円に拡大し、通期は前期比36.8％増の120億円を計画する。同日には、同社の連結子会社が北海道網走市における系統用蓄電池事業の実施の決定を発表した。経済産業省・資源エネルギー庁の「令和7年度再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」の採択を受け、28年6月の事業開始を目指す。

　再生可能エネ施設の開発運営を行うレノバ <9519> [東証Ｐ]にも目を配っておきたい。昨年10月に合同会社姫路蓄電所（持ち分法適用会社）を通じて開発をしていた姫路蓄電所が同社グループとして初の系統用蓄電事業として運転開始。11月には、島根県安来市における2メガワットの蓄電事業への投資意思決定を行った。今月6日に発表した26年3月期第3四半期累計（4～12月）の連結最終損益は36億4300万円の黒字（前年同期は9億1200万円の赤字）に浮上し、通期計画の15億円を既に超過した。

●ＷＡＳＨハウ、サーラなどにも妙味

　九州発祥でコインランドリーを展開するＷＡＳＨハウス <6537> [東証Ｇ]は面白い存在だ。昨年12月には、子会社が蓄電池・EV事業を展開するスターチャージエネルギージャパン（東京都港区）と系統用分散型蓄電池事業で業務提携したと発表した。スターチャージエネルギージャパンから包括的なソリューションの提供を受け、系統用分散型蓄電所の構築を図る。系統連系を行い運用が開始された後は、電力に係る需給調整市場及び卸電力市場に参入し系統用蓄電所事業への本格参加に向けた検証を行っていく計画だ。同社は12日、26年12月期の連結業績予想を発表。営業利益段階では前期比10.2倍となる1億9500万円の見通しだ。前期は2ケタの営業減益だった。

　そのほかでは、25年10月に静岡県浜松市の系統用蓄電所、愛知県豊橋市の再生可能エネ併設型蓄電所を稼働開始したサーラコーポレーション <2734> [東証Ｐ]、系統用蓄電池システムの工事受注が相次ぐグリーンエナジー＆カンパニー <1436> [東証Ｇ]に注目。昨年度より系統用蓄電所開発事業に経営資源を大きく振り向け当面の開発案件を一気に推し進めたウエストホールディングス <1407> [東証Ｓ]にも妙味がありそうだ。

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