注目銘柄ダイジェスト（前場）:USENNEX、ウチダエスコ、データセクなど

USENNEX<9418>:861円（+85円）
急騰。先週末に業績予想の修正を行っている。投資有価証券評価損約10億円を計上する一方で、土地譲渡契約締結に伴う繰延税金資産約40億円を追加計上するとし、19年8月期当期純利益は従来予想の30億円から60億円に上方修正している。安心感から権利取りの動きなどにもつながっているとみられる。なお、売上高、経常利益など本業ベースでの予想数値には変更なし。


データセク<3905>:560円（+34円）
急伸。日本テクトシステムズ（東京都港区）と「医療、特に認知症領域」を中心としたIT事業に関する業務提携を行うと発表している。同社はICT・AIを活用した認知機能検査・画像解析・音声分析等診断支援システムを手掛けている。今後、認知症スクリーニングや診療支援で音声データなどのAI解析に加え、創薬および食品等開発の支援でタンパク質のAI解析を推進する。


タマホーム<1419>:1490円（+14円）
続伸。先週末に、自己株式取得の終了、並びに、新たな自己株式の取得実施を発表している。7月17日から8月23日までを取得期間とする50万株上限の自己株取得を終了、取得上限まで買い付けている。一方、新たに9月2日から9月13日までを取得期間とする自社株買い実施を発表、発行済み株式数の0.34％に当たる10万株、1.8億円を上限としている。買付規模は限定的ながら、継続的な取得実施など株主還元姿勢を評価する動きが優勢に。


ウチダエスコ<4699>:2078円（+131円）
急伸。19年7月期の営業利益を従来予想の6.20億円から8.19億円（前期実績5.32億円）に上方修正している。ICTサービス事業で、サポートが終了するWindows7パソコンのリプレース需要が好調に推移した。また、学校市場向けIT関連機器の需要が拡大し、パソコン等のキッティングおよび設置等のサービスが伸長した。株価が5月28日以来約3カ月ぶりに節目の2000円を上回ったことも投資資金の流入につながっているようだ。


フルキャストHD<4848>:2021円（+106円）
大幅反発。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げしており、本日の買い手掛かり材料とされているもよう。目標株価は2300円を据え置きとしているようだ。旺盛な需要が変わらない下での株価調整は行き過ぎと判断している。同社は貿易動向など外需による影響が相対的に小さく、労働需給逼迫下での強い需要から、中期的に2ケタの利益成長を継続するとの見方に変化はないとしている。


マツダ<7261>:870.5円（-15.0円）
大幅反落。自動車株は全面安の展開になっている。先週末にかけて米中対立が一段と激化の様相を呈しており、リスク回避の流れから為替市場では、ドル円相場が104円台にまで突入、1月3日以来の安値水準となっている。円高のマイナス影響が大きい自動車セクターには、収益面への影響が懸念される形に。とりわけ、同社は自動車株の中でも円高のマイナス影響が大きいとみられている。


シード平和<1739>:645円（+5円）
大幅に続伸。22年6月期までの中期経営計画を策定したと発表している。同期の営業利益目標は27.50億円（19年6月期の実績は14.58億円）。目標達成のための重要課題事項として「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」「売上高500億円を視野に入れたビジネスモデルの確立」を掲げた。具体的には、スケジュール管理や予算管理、品質管理の徹底のほか、投下資本利益率を意識し、収益性の向上を図ることなどを挙げている。


太陽誘電<6976>:1906円（-117円）
大幅続落。電子部品などテクノロジー株は総じて売りが先行の展開に。先週末には、中国政府が米国からの輸入品約750億ドル相当に9月1日から最大10％の追加関税を課す対米報復関税を明らかにし、これを受けて、トランプ米大統領は対中関税の新たな引き上げを発表すると同時に、米企業に中国撤退や米国への生産移転を検討するよう求めている。米中対立の激化に伴い、あらためて業績面へのマイナス影響を警戒する動きが強まっている。



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