スカラ Research Memo（11）：中期経営目標達成に向けた成長の種が芽生え、育成しながら収益成長の加速を目指す

■今後の見通し

2. 中期経営計画の進捗状況
スカラ<4845>が2019年8月に発表した2030年までの中期経営計画「COMMIT5000」では、同社が持つ「真の課題を探り出す能力」（価値創造経営支援事業）、「リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」（IT/AI/IoT関連事業）、「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」（社会問題解決型事業）という3つのケイパビリティを強みとし、これらを連携させながら中長期的な成長を目指していく基本方針を打ち出した。経営数値目標としては、2025年6月期に売上収益1,000億円、営業利益100億円、2030年6月期に売上収益5,000億円、営業利益500億円を掲げている。

同社は、成長モデルである「価値創造経営支援＋DX支援」の「型」づくりを共同開発パートナーと行い、同モデルを横展開していくことで既存事業の拡張・深耕を図っていく。これに加え、M&Aや新規事業の開発等を積極的に進めることで成長を加速していく戦略となっている。また、投資ファンドによるキャピタルゲインの獲得や投資先企業へのITシステム構築、各種サービス提供によるストック収入の積み上げなども成長要因となる。

DXが遅れている地方自治体向けも成長領域として位置付けており、「逆プロポ」を通じたネットワークを構築しながら受注を積み上げる方針だ。xID(株)と共同で進めているマイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューションによる行政サービスの高度化支援や、ワーケーション等の取り組みによる地方創生・人口誘致に対する支援などが導入事例として挙げられる。

また、新たな取り組みとして、「スマートヘルスケアプラットフォーム」の構築を目指し、製薬会社及び損害保険会社と共同での企画・共創により、ヘルスケアサービスの新規開発を進めている（実証実験段階で今後サービス化の予定）。各社が持つリソースを掛け合わせて事業を推進することでPHR（Personal Health Record）を収集し、業界に縛られずにつながりが価値を生むプラットフォームとして、ヘルスケアにおける個別最適化されたサービスの開発・提供を目指す。

コロナ禍の影響もあり、2022年6月期までの進捗状況は当初計画よりも遅れてはいるものの、社会的意義がある新規事業が芽生えてきた。2023年6月期以降は同社の強みに加えて必要なリソースを提供するとともに、グループシナジーにより効果の最大化につなげていく。なお、事業の優先順位については、中長期的な成長につながることから随時見直していく。新たな事業領域の拡大と選択・集中を迅速な経営判断で推進することで、中期経営計画の達成を目指す。

2023年6月期は前期に買収した子会社が通期で寄与することで売上収益が大きく成長する見込みであるが、既存事業についても増収を見込んでいる。「逆プロポ」を通じた新規事業や共創案件の創出、事業提携、M&Aなどの取り組みの成果が業績面で顕在化しはじめる予定だ。今後は共創案件の新規受注に加えて、今まで取り組んできた共創案件を横展開することで成長を加速していく戦略を掲げており、これらが順調に進めば収益も高成長ステージに入ることが見込まれる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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