大幅反落。公募・売出株の受渡期日を迎えており、需給悪化が顕在化する形になっている。公募株数は1億4828万6600株、自己株式処分の株数は4570万株、オーバーアロットメントによる売出は2909万7900株。公募・売出価格は1780.5円となっている。ファイナンス発表からは一時23.9%安まであり、前日終値水準は発表前から16.8%下落した水準となっていた。
日本エンター<4829>:132円(+27円)
大幅反発。トヨタ自動車の東京本社に交通情報サービスの提供を開始したと発表している。これは渋滞・事故・規制など全国の道路情報と、道路情報に関連するルート検索やライブカメラ映像など関連情報を提供するサービス。事前の渋滞予測を必要とする一般消費者から、メディア局や運輸交通機関、商業施設などの法人まで、幅広い利用実績を誇ってりうもよう。トヨタ向けのサービス提供により、一段の知名度の高まりなどが想定される状況に。
伊藤園<2593>:3517円(+217円)
大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は144億円で前年同期比15.6%減となっているが、8-10月期は72.6億円で同2.9%増と増益に転じている。猛暑による止渇需要などで8月の販売が伸びたほか、大型ペットボトルの価格改定効果などもプラスとなったようだ。業績底打ち期待が高まる展開に。なお、11月28日に発表した自社株買いの一部(上限100万株)を本日の立会外取引で実施するとしている。
日本ハウスHD<1873>:344円(+9円)
大幅続伸。前日に上半期業績予想の修正を発表している。営業利益は従来予想の11.8億円から18.6億円、前年同期比34.2%減に上方修正、据え置きの通期計画20億円に対する進捗率は93%にまで達している。上半期決算発表時には通期予想の上方修正が意識される状況に。住宅事業やホテル事業などで売上高は未達となるものの、減価h低減や経費節減効果などで収益率は高まっているようだ。
ディスコ<6146>:44160円(+2830円)
大幅続伸。本日は主力の半導体関連が軒並み上昇の展開となっている。米国市場ではSOX指数が2.6%高と上昇し、国内関連銘柄にプラスの影響を与えている。また、米政府が中国向け半導体輸出規制の強化を発表、「エンティティー・リスト」に中国企業140社追加のほか、韓国や台湾などにAI向けメモリーや半導体製造装置の中国向け輸出を事実上禁じている。日本やオランダなどは新たな規制の対象外となり、安心感にもつながっているもよう。
リビンT<4445>:1670円 カ -
ストップ高買い気配。2日の取引終了後に株主優待制度の新設を発表し、好材料視されている。初回基準日を25年3月末として、毎年3月末日と9月末日時点で株主名簿上に記載または記録された2単元(200株)以上を保有する株主を対象に、QUOカード1万5000円分(年間3万円分)を贈呈する。同社株式の流動性向上および投資対象としての魅力をより多くの人々に、継続的に認識してもらうことが目的としている。
データセク<3905>:831円(+42円)
大幅反発。2日の取引終了後に台湾有数のITハードウェア製品メーカーGIGA Computingと業務提携に向けた基本合意書を締結したことを発表。両社の技術、製品、リソース及びネットワークを活用し、今後も需要拡大が見込まれるAIサーバー分野における最先端のNVIDIA社製GPUを搭載したサーバーの確保、及びAIデータセンターの運営などにおける協業を目的としている。
ヘッドウォーター<4011>:12870円(+360円)
大幅続伸。2日の取引終了後に車載エッジAIエージェントを第一弾とした自動車業界向け生成AIサービスを強化することを発表し、好材料視されている。強化策の第一弾は、車載エッジAIエージェントのラインナップ強化。車載エッジAIエージェントは、自動車に搭載されたエッジデバイス上でAIを活用し、リアルタイムでデータ処理や意思決定を行い、人間の介入なしに特定のタスクを実行する自律型インテリジェントシステムで、障害物検知や衝突回避などの自動運転技術をより強化することが可能となる。 <ST>
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