コンサルティング事業の売上高は前年同期比4.1%減の49.13億円、売上総利益は同2.1%減の44.32億円、営業利益は同31.2%減の6.79億円となった。前年同期比で減収減益となっているが、これは前第1四半期のM&Aアドバイザリー事業において大型案件を売上実現したこと、及び人件費増等により販売費及び一般管理費が前年同期比2.12億円増加したことによる。当第1四半期は事業承継コンサルティング事業及び不動産コンサルティング事業が順調であり、経営コンサルティング事業及びM&Aアドバイザリー事業においても案件相談・受注が堅調に推移し、営業利益の通期業績予想に対する進捗率は23.1%と順調に推移している。
投資事業の売上高は同22.6%減の16.57億円、売上総利益は同59.5%減の4.31億円、営業利益は同63.6%減の3.59億円となった。前年同期比で減収減益となっているが、これは前年度については未上場株式投資事業における投資先株式の売却が第1四半期で全て実現したことによるものとなっている(第2四半期以降は投資先株式の売却実現なし)。当第1四半期は、未上場株式投資事業において投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業においても投資不動産の売却があったことから順調な業績となり、営業利益の通期業績予想に対する進捗率は41.3%と順調に推移している。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.2%増の260.00億円、営業利益が同8.0%減の38.00億円、経常利益が同9.7%減の37.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.5%減の27.50億円とする期初計画を据え置いている。
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