EC拡大中、光免疫療法期待

IR より）　東急と共同で「楽天東急プランニング株式会社」を設立し、2020年9月1日（火）より、営業を開始します。

光免疫療法　9/5朝日新聞Digitalより
楽天メディカルジャパンは今年3月に厚労省に光免疫療法を承認申請した。
厚生労働省の部会は4日、従来の治療が効かなくなった頭頸部（けいぶ）がん患者の新たな治療法となる「光免疫療法」で使う新薬「アキャルックス点滴静注」の製造販売の承認を了承した。最終段階の臨床試験（治験）の結果を待たずに承認する特例制度を適用した。光免疫療法で使う製品が承認されるのは世界で初めて。近く正式に承認され、今秋中にも公的医療保険が適用される見通しだ。

総務省の有識者会議は7日、同じ電話番号で携帯会社を乗り換える「番号持ち運び制度（MNP）」で、現在一律3千円かかる手数料を原則無料とするなどの報告書案を了承した。乗り換えしやすくし、世界的に高いとされる携帯料金の引き下げをめざす。
(日本経済新聞2020/9/7 18:00)

以上より既存3社からスマホ料金の安い楽天モバイルへの乗り換えの増加が期待できると考えます。

日経10/21より
総務省は携帯料金の引き下げに向けた競争を促すため、携帯会社を乗り換えやすくする。メールは元のアドレスを残して移転先に転送する仕組みを整備するよう大手各社に要請する方針だ。遠隔で回線を切り替えられる「eSIM」への対応も求める。過剰な囲い込みを防ぎ、利用者の自由な選択を後押しする。10月中にもまとめる携帯値下げの新たな政策案に盛り込む。
菅義偉首相は官房長官時代から携帯値下げを促す政策に力を入れてきた。例えば2019年10月施行の改正電気通信事業法では、携帯通信料の高止まりの一因とされた通信契約と端末のセット販売を禁じた。その後も通信料の引き下げは不十分とみており、菅政権として新たな政策パッケージをまとめる。
大きな柱が携帯会社間の乗り換えの促進だ。消費者がサービスを自由に比較、選択できるようにすれば市場全体に値下げの圧力がかかると期待している。そこで乗り換えの妨げになりかねない要素をなくすよう各社に要請する検討に入った。
スマートフォンを利用する際は加入者を特定するSIMカードをスマホに差し込む。郵送で自宅に届くまでに数日かかることもある。電子化した「eSIM」なら即座に回線を切り替えられる。現状で大手3社はのタブレット端末などごく一部でしか対応していない。改めて普及を要請する。
(楽天では楽天Mini・楽天BIG・XR以降のiPhone等で対応済み)
携帯通信料金は自由化されており、政府が価格や値下げ水準を決めることはできない。総務省は競争原理が働く市場環境を整えることで料金の一段の引き下げをめざす。
携帯会社の乗り換えについては総務省の有識者会議が手数料の原則無料化や24時間対応を求める報告書案を公表済み。さらに同省がメール転送サービスの整備などの追加策を含めた政策パッケージを示す方向で検討している。

このことからユーザーの多くが使用料最安プランの楽天に流れることが想定される。
さらにコロナ禍の長期化に伴うEC(Eコマース)拡大による利益拡大も寄与。