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2024/10/30 - 楽天グループ(4755) の関連ニュース。- IP無線機への切り替えにより、人材不足や業務負担課題を解決 - 楽天モバイル株式会社(以下「楽天モバイル」)は、法人向けソリューションの1つとしてIP無線アプリ「Buddycom」を提供しており、宿泊業界や建設業界をはじめとしたフロントラインワーカーのDXと業務効率化をサポートしています。また、2024年12月1日からの電波法の改正に伴い、アナログ電波を使用した一部のコミュニケーションツールが使用できなくなります。それぞれの業界課題に合わせたIP無線機への切り替えと活用をサポートし、業務効率改善や現場でのスムーズなコミュニケーションを実現します。

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楽天モバイル法人サービスが解決する“トランシーバー2024年問題”の壁

配信元:PR TIMES
投稿:2024/10/30 15:47
- IP無線機への切り替えにより、人材不足や業務負担課題を解決 -

 楽天モバイル株式会社(以下「楽天モバイル」)は、法人向けソリューションの1つとしてIP無線アプリ「Buddycom」を提供しており、宿泊業界や建設業界をはじめとしたフロントラインワーカーのDXと業務効率化をサポートしています。また、2024年12月1日からの電波法の改正に伴い、アナログ電波を使用した一部のコミュニケーションツールが使用できなくなります。それぞれの業界課題に合わせたIP無線機への切り替えと活用をサポートし、業務効率改善や現場でのスムーズなコミュニケーションを実現します。





■2024年12月1日から電波法が改正され、一部のアナログ電波のトランシーバーが使用不可に

●電波法の改正について
 私たちにとって身近なデバイスである携帯電話だけではなく、医療や放送、飲食、レジャー、製造、物流、建設など、様々な業種で広く活用されてきたトランシーバーやインカムにも、電波が使用されています。この電波を国民全員が安全に利用できるように守られている重要な法律が、「電波法」です。2024年12月1日から電波法の改正により、トランシーバーやインカムでよく使用されている一部の「アナログ方式」の機種が使用できなくなります。使用禁止になる電波帯を活用する無線機を使用した場合、電波法違反として罰金または懲役に科せられるケースもあります(注1)。

●なぜ電波法は改正されるのか
 生活にかかわる機器類のデジタル化が進む中、今後も電波利用の需要が増加することが予想されており、貴重な資源とされています。災害時や緊急時など、使いたいときに電波が使えないという状況を回避し、不必要な電波量を削減するため、350MHz帯と400MHz帯を使用するアナログ無線機の利用を禁止することが決定しました(注2)。今回対象となるアナログ無線機の数は5万台以上にのぼるのですが、「電波法改正」報道は過去一年で26件程度です(注3)(注4)。また、今後も引き続き電波帯の規制はかけられていくことが予想されます。





●電波法改正の対象機器

(注5)(注6)


■生活を支える「エッセンシャルワーカー」への大きな負担 

●主なアナログ無線機活用企業ジャンル
 アナログ無線機を活用する主なジャンルは、「ホテル」「医療・介護」「ウェディング」「イベント」「建設」など、複数の人数で同時に1つの業務を遂行するために、リアルタイムでコミュニケーションを必要とする業界で多く導入されています。例えば、建設業界では、工事現場で1グループ3名から5名のチームを3チームで作業する場合、チームのメンバー全体に音声を届けるためには最低でも3つの送信機を設置して作業します。1つの企業が複数の現場をかかえている場合、その現場数の分だけ送信機が必要になってくることから、数多くの送信機の設置が必要となっています。





●無線機入れ替えに対する各業界の声
 無線機の切り替えが迫っている中、多くの企業から費用面や事務処理など、切り替えによる負担の声が挙げられております。





■IP無線機とは?楽天モバイルの「Buddycom」について





●IP線機の概要
 IP無線とは、従来の無線機の機能とインターネット技術を組み合わせた通信システムです。従来の無線機の利便性を保ちながら、スマートフォンと同じインターネット通信を使用することで、より広範囲で多機能な通信手段を提供します。

●「Buddycom」の特長
 「Buddycom」はトランシーバーの役割だけでなく、以下のような便利な追加機能をご利用いただけます。



1.テキストメッセージの送受信
 音声で話した内容が自動的に文字起こしされ、テキストメッセージでも送信されます。そのため、共有した情報を文章で振り返ることが可能になり、伝達漏れや間違いを防止できます。
2.位置情報の共有
 ユーザーの居場所を確認することが可能であるため、災害時や緊急時にも便利です。
3. 映像配信機能
 現場の状況をリアルタイムで発信できます。
4. 翻訳機能
 多言語での翻訳対応が可能です。

■楽天モバイルとBuddycomの活用事例

〈 活用事例1.〉-旅館-
スタッフ間の連携体制の強化でお客様へのおもてなし向上へ

●導入事例
 島根県にある皆生旅館/皆生游月旅館では楽天モバイルの「Buddycom」を導入したことで、例えば、お客様の到着時刻やメニューの変更があった際に各部門へ一斉に指示を送れるため、スムーズな対応が可能となりました。全員と情報共有ができることで、スタッフ同士でサポートしあうことができるようになり、連携体制を築くことができるようになりました。





●皆生松月/皆生游月旅館 福元代表からのコメント
 ホテル・旅館でよくあるミスは「遅い・忘れた・間違えた」とよく言いますが、それがBuddycomを使うことによってほとんどなくなるのではないかなと思います。一斉同報だけではなくBuddycomならではのテキスト化や同時通訳などの機能もあるため、様々な役割の従業員がいる旅館業務の効率化に非常に役立っています。

取材先:皆生松月/皆生游月旅館 代表取締役 福元 隆司
【施設概要】「皆生松月は、目の前が日本海の「眺望第一 内湯旅館」と銘打ち、松越しに月を眺めながら潮騒をきく風雅な温泉宿として昭和2年に創業しました。」
施設URL: https://www.shogetsu.co.jp/


〈 活用事例2.〉-介護施設-
ミスなく情報伝達を行うことで、安心・安全を入居者へ

 「Buddycom」のテキスト機能を使用することで、入居者の体調など個人情報を全スタッフ内で共有することができるようになりました。また、スマートフォンからテキスト上でも履歴を確認することが可能なため、引継ぎ業務をミスなく行うことができ、担当者間の確認時間の短縮につながりました。






〈 活用事例3.〉-家電量販店-
確実な情報共有ができることで、お客様に丁寧な接客を
 従来は、お客様から担当外フロアの商品欠品状況などを聞かれた際、トランシーバーでは聞こえづらく、確認を取るために移動しなければならないこともあり、お客様をお待たせすることがありました。「Buddycom」を導入してからは、遠く離れたフロアにいる従業員にもクリアな音質で、聞きたいことを聞くことができ、従業員同士のコミュニケーションが円滑になりました。






〈 活用事例4.〉-病院- 
リアルタイムでの情報共有が、病院全体の医療の質向上に繋がる
 専門的知識を身に着けることを必要とされる医療業界では、日々、専門的知識を身に着ける努力が必要です。「Buddycom」の導入により、珍しいケースの治療を実施したときに現場のメンバーに一報をいれることで、瞬時に情報の共有を行うことができ、病院内で対処方法の知識がある人とない人を把握することに役立てています。このように業務連絡だけでなく、知識の共有においても活用することで、病院全体の医療提供体制の向上につながりました。






■楽天モバイル担当者からのコメント
楽天モバイル ソリューションサービス開発課 コミュニケーションサービス担当 保坂一慶

 今回の電波法改正により、災害時や緊急時における電波が確保されることは、より安全な社会の実現のために重要な事だと考えております。今回、トランシーバーをご利用されている法人の皆さまが改めて既存の業務フローや利用ツールを見直し、DXをご検討いただくきっかけになればと思います。楽天モバイルは、幅広い業界におけるの人材不足や業務負担などの課題を解決し、より効率的で快適な業務実現のためのサポートしてまいります。

 
■「楽天モバイル」(法人のお客さま)公式サイト
https://business.mobile.rakuten.co.jp/
■「ソリューションサービス Buddycom」ページ
https://business.mobile.rakuten.co.jp/solution/service/buddycom/

(注1)総務省ホームページ「アナログ簡易無線局の使用期限(お知らせ)」より引用
https://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/ref/relate/dcr.pdf
(注2)総務省ホームページ「電波法一部を改正する法律」(2019年11月) より引用
https://www.soumu.go.jp/main_content/000628851.pdf
(注3)一般社団法人全国陸上無線協会「簡易無線局の現状について」(2023年7月)より引用
https://www.kiai.gr.jp/jigyou/R5/PDF/0726p2.pdf
(注4)日経テレコン調べ。750以上の全媒体を対象に「電波法改正」で検索
(注5)総務省ホームページ「簡易無線局のデジタル化について」より引用
https://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/relate/dcr/
(注6)総務省ホームページ「無線設備のスプリアス発射の強度の許容値」より引用
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/spurious/index.htm


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※本資料における各社の商標記載においては、TMや(R)などの商標表示を省略する場合があります。
配信元: PR TIMES

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