OBCの『固定資産奉行V ERPクラウド』、「新リース会計基準」に対応

2025年4月にシステム標準で提供開始




勘定奉行をはじめとする奉行クラウドなどの基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区／以下OBC）は、『固定資産奉行V ERPクラウド』で、新リース会計基準に対応する追加機能を2025年4月に提供開始することをお知らせします。
■2027年4月に強制適用、複雑化する会計処理への準備が急務に！
株式上場会社や大会社等を対象とした新リース会計基準が、企業会計基準委員会より公表されました。新リース会計基準では、すべてのリース取引を原則として貸借対照表に計上（オンバランス化）することになります。使用権資産とリース負債が貸借対照表に計上されるため、自己資本比率やROA（総資産利益率）などの財務指標に大きな影響を受けることが予想されます。
また、新リース会計基準では、レンタル契約や不動産賃貸契約など、従来リースとして認識していなかったものを新たにリースとして管理することになります。2027年4月の強制適用に向けて、対象企業は複雑化するリース会計処理への対応準備に迫られています。
■適用に向けて、早期に準備を始めることが重要
新リース会計基準の適用に向けて、いかに早く準備を始めるかが極めて重要です。
なぜなら、準備とひとことで言っても、リースの洗い出しから財務諸表への影響額の試算、会計方針の決定、遡及計算、会計処理業務プロセスの見直し、システムの見直しまで幅広く行う必要があり、多くの時間を要することが予想されるからです。特に、システムの見直しは情報収集から運用の検討、稼働のためのトレーニングまで必要となるため、早い時期から余裕をもって検討を始める必要があります。
■『固定資産奉行V ERPクラウド』は、機能対応予定をいち早く公開！
新リース会計基準は2024年9月に公表されてから日が浅いこともあり、明確な対応方針や対応時期、具体的な機能内容まで明言している固定資産管理システムのベンダーはあまり多くはありません。
『固定資産奉行V ERPクラウド』は、新リース会計基準対応に向けた追加機能のリリース時期や具体的な機能内容をいち早くお客様へ公開し、安心して利用できるサービスであることをお約束します。



リースのオンバランス化によって生じる財務諸表への影響額のシミュレーションを始め、リース契約の見直しにかかる再計算、日々のリース会計処理の業務プロセスを最適化する6つの新機能を2025年4月より提供開始予定です。


1. 財務諸表への影響額試算
リース料やリース期間など最低限の情報を入力することでB/S・P/Lに与える影響額を試算し、会計方針検討のために活用いただけます。
2. 適用初年度における遡及計算への対応
適用初年度に期首時点の資産・負債残高および累積的影響額を自動計算し、初年度における業務負担を削減します。
3. 使用権資産・リース負債の計算対応
使用権資産、リース負債、減価償却費、支払利息などを自動計算し、月次の会計処理を効率化します。
4. リース負債の見直し
リース期間・リース料・数量の変更に伴うリース負債の見直しに対応します。契約ごとに発生する複雑な計算業務にかかる業務負担を削減します。
5. 新リース会計基準に即した仕訳伝票の作成
リース契約、リース料支払い、リース負債の見直しなどの仕訳作成に対応し、増加する仕訳処理の手間を削減します。
6. 財務諸表注記用の情報集計
「使用権資産の科目別残高」など財務諸表注記に記載が必要な情報の集計に対応し、新基準の適用によって発生する決算業務の負荷を軽減します。
■『固定資産奉行V ERPクラウド』は、新リース会計基準に標準機能で対応
『固定資産奉行V ERPクラウド』は、新リース会計基準に標準機能で対応します。
オプションなどの追加導入は必要なく、SaaS型ERPのため、プログラム自動アップデートでセットアップ等の手間や費用もかかりません。中長期的な対応が必要になる制度改正に対しても安心して利用いただけます。
『固定資産奉行V ERPクラウド』は、定評のある使いやすさで、お客様の新リース会計基準適用前の準備だけでなく、適用後の実務対応までサポートします。



▼新リース会計基準対応機能の詳細を含めた『固定資産奉行V ERPクラウド』の紹介資料はこちら
https://pages.obc.co.jp/wf-3984-bcvintro-kotei-dl-entry

■『固定資産奉行V ERPクラウド』の概要
『固定資産奉行V ERPクラウド』は、固定資産の多様なライフサイクル管理や、リース資産管理における実務要件に細やかに対応した固定資産管理システムです。上場・IFRS適用企業に求められる資産除去債務や承認・複式帳簿にも柔軟に対応し、企業の成長にあわせて必要となる固定資産管理業務を支援します。
https://www.obc.co.jp/bugyo-v/product/ac