1. 2026年2月期中間期の業績概要
2026年2月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比1.1%増の16,762百万円、営業利益で同46.6%減の779百万円、経常利益で同45.1%減の800百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同38.2%減の552百万円と増収減益決算となった。中間期の会社計画は開示していないものの、学習塾事業や幼児教育事業の中でも利益率の高い受験局での生徒数が低調に推移したことで、売上高・各利益とも計画を下回ったものと見られる。
売上高は家庭教師派遣教育事業や学校内個別指導事業がけん引し、中間期として若干ながらも過去最高を連続更新した。一方、利益面では既存校の賃料上昇及び新規開校に伴い地代家賃が増加したほか、優秀な人材の採用・定着のため2024年12月にベースアップを実施したことにより人件費が増加したこと、さらには新規開校に伴い、減価償却費が同70百万円増加したことなどが減益要因となった。このため事業セグメント別でも、学習塾事業や幼児教育事業の減益幅が大きくなった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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