ＫｅｙＨ Research Memo（6）：2025年12月期中間期は子会社の連結効果もあり、大幅な営業増益

*12:06JST ＫｅｙＨ Research Memo（6）：2025年12月期中間期は子会社の連結効果もあり、大幅な営業増益 ■KeyHolder<4712>の業績動向

1. 2025年12月期中間期の業績動向
2025年12月期中間期の業績は、売上収益が16,833百万円（前年同期比19.0%増）、営業利益が628百万円（同23.8%増）、税引前中間利益が371百万円（同22.2%減）、親会社の所有者に帰属する中間利益が287百万円（同40.4%減）となった。特殊要因として、トポスエンタープライズを子会社化したことにより、営業利益で補助金収入や保証債務戻入益を計上し増益となった一方で、金融費用でリース負債が発生したことで、税引前中間利益が減益と逆になっているが、通期予想に対する進捗は想定どおりの模様である。

日本経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されている。しかしながら、全世界的な情勢への不安感や不透明感があるなかで、物価の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約などによる景気の下振れリスクに十分注意する必要があり、先行きは予断を許さない状況である。同社の各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受けやすい事業が一部にあるものの、状況に応じて機動的に必要かつ十分な対策を行うこととしている。

こうした環境下において、総合エンターテインメント事業では、アイドルグループやロックバンドなど所属アーティストによる大型イベントやライブを開催したほか、その他のタレントについてもドラマや各種番組に出演するなど、積極的な活動を展開した。映像制作事業では、既存のテレビ番組制作の安定稼働を行ったほか、新規事業や海外を含めた動画配信プラットフォーム向けの映像制作を推進した。広告代理店事業については、既存の広告代理案件に加え、インターネット広告事業やインターネットメディア事業を中心に各種継続案件を着実に積み上げることで売上強化を図った。物流事業については、2024年10月に子会社化したトポスエンタープライズによるアミューズメント機器を中心とした一般貨物の保管・倉庫事業が寄与した。なお、2025年5月に「Empire steak House Roppongi」を運営するRed Listを、同年8月には芸能プロダクション事業を営むアオイコーポレーションをそれぞれ子会社化し、事業体制をさらに強化した。

この結果、売上収益は増減率で2ケタ増となった。利益面では、採算が改善した事業が多かったこと、黒字の物流事業が新たにセグメントされたことから売上総利益率が改善し、販管費で新たな子会社のコスト増に加え、人件費や海外展開など大型先行投資は続いたものの、売上総利益から販管費を差し引いた事業利益（日本基準の営業利益）は黒字に転換した。この点で業況は順調と言えよう。営業利益は、持分法による投資利益が減少したものの、事業利益が好調だったこと、トポスエンタープライズの子会社化により補助金収入や保証債務戻入益を計上したことから、大幅な増益となった。一方、金融費用でトポスエンタープライズ子会社化によるリース負債が発生したため、親会社の所有者に帰属する中間利益は減少した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）

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