*16:07JST TDCソフト Research Memo（7）：2025年3月期第2四半期は増収増益、通期業績予想を上方修正（3）
■TDCソフト<4687>の業績動向
5. 財務状況
(1) 財政状態
2025年3月期第2四半期末の資産合計は前期末比38百万円減の25,467百万円となった。主な要因は、現金及び預金の増加31百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加31百万円、仕掛品の増加169百万円、投資有価証券の減少157百万円である。
負債合計は前期末比430百万円減の6,597百万円となった。主な要因として、流動負債で短期借入金の増加147百万円、未払法人税等の増加177百万円、未払消費税等の減少113百万円、固定負債で長期未払費用の減少35百万円がある。
純資産は前期末比392百万円増の18,869百万円となった。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少117百万円、利益剰余金の増加502百万円である。この結果、自己資本比率は74.1%と前期末比1.7ポイント上昇した。
(2) キャッシュ・フローの状況
2025年3月期第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は13,410百万円と、前年同期比1,244百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローは1,035百万円の収入（前年同期は674百万円の収入）となった。主な要因は税金等調整前中間純利益2,442百万円のほか、法人税等の支払612百万円、未払費用の減少331百万円、未払金の減少293百万円である。
投資活動によるキャッシュ・フローは5百万円の収入（前年同期は66百万円の収入）となった。主な要因は無形固定資産の取得による支出16百万円、投資有価証券の取得による支出15百万円、利息及び配当金の受取額42百万円である。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,009百万円の支出（前年同期は586百万円の支出）となった。主な要因は短期借入金の純増額147百万円、配当金の支払1,148百万円である。
本業の好調により獲得した営業キャッシュ・フローを、次世代型SI事業の拡大に向けた新技術獲得などの成長投資に振り向けたほか、配当金の増加により株主還元の向上を図った。
■今後の見通し
DX促進に向けた企業のIT投資は引き続き好調に推移
1. 2025年3月期の業績見通し
2024年11月、2025年3月期通期業績予想の上方修正を発表した。修正後の業績予想は、売上高44,000百万円（期初業績予想比2.3%増）、営業利益4,750百万円（同10.5%増）、経常利益4,850百万円（同5.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,260百万円（同5.5%増）となった。売上高及び各段階利益の2025年3月期第2四半期業績の進捗率は、いずれも50%前後となる。これにより2025年3月期を最終年度とする中期経営計画の目標である売上高43,000百万円、営業利益4,300百万円を達成する見込みだ。上期において受注額や売上高が計画以上に伸長したことや、利益面ではプロジェクトマネジメントの徹底などにより着実に各案件の採算を確保できたことから、需要動向なども踏まえ、下期も好調の継続は可能だと判断し、業績予想を上方修正した。2025年3月期第2四半期末時点で、受注高は21,984百万円（前年同期比13.6%増）、受注残高は10,766百万円（同25.4%増）となっている。顧客の業種別売上高では、銀行向けが同22.5%増、製造業向けが同21.9%増、官公庁・団体向けが36.4%増と、特に好調に推移している。下期においても引き合いは順調で、同社は手応えを感じていることから、通期業績予想達成の確度はかなり高いと弊社では見ている。
なお、同社は好調な業績を背景に追加投資を進める計画で、期初計画方針を下に推進してきた、人的資本対策としての新卒採用者の教育投資や、次世代型SI事業拡大に向けた新要素技術獲得（ライセンス取得や開発環境整備など）などの事業投資に加え、下期はマーケティング、ブランディング強化に向けて投資する考えである。事業から得た成果を成長投資と株主還元へバランス良く配分する方針で、長期的な視点でも成長への期待は大きい。なお、業績予想の上方修正にこれら投資費用は反映されている。
市場環境について、企業競争力の維持・強化を実現するためのモダナイゼーションなど、DX促進に向けた企業のIT投資は2024年3月期に引き続き好調に推移すると見られる。同社の2025年3月期第2四半期の顧客業種別売上高においても、保険を除き全業種で堅調な推移を見せ、特に銀行や官公庁・団体、非製造業の伸びが目立つ。同社は2023年10月に国内トップシェアのSIerであるNTTデータグループのコアビジネスパートナーに認定されたことから、NTTデータグループを通じて各業界・業種の企業や団体との関係性を築く機会が増えている。実績を積み上げ、技術力をもって市場のポジションを獲得することで、顧客からの直接受注開発案件（プライム案件）の増加を狙う。受注拡大に伴いさらなる技術強化で採算性向上を図り、業績拡大につなげる考えである。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜YS＞
5. 財務状況
(1) 財政状態
2025年3月期第2四半期末の資産合計は前期末比38百万円減の25,467百万円となった。主な要因は、現金及び預金の増加31百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加31百万円、仕掛品の増加169百万円、投資有価証券の減少157百万円である。
負債合計は前期末比430百万円減の6,597百万円となった。主な要因として、流動負債で短期借入金の増加147百万円、未払法人税等の増加177百万円、未払消費税等の減少113百万円、固定負債で長期未払費用の減少35百万円がある。
純資産は前期末比392百万円増の18,869百万円となった。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少117百万円、利益剰余金の増加502百万円である。この結果、自己資本比率は74.1%と前期末比1.7ポイント上昇した。
(2) キャッシュ・フローの状況
2025年3月期第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は13,410百万円と、前年同期比1,244百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローは1,035百万円の収入（前年同期は674百万円の収入）となった。主な要因は税金等調整前中間純利益2,442百万円のほか、法人税等の支払612百万円、未払費用の減少331百万円、未払金の減少293百万円である。
投資活動によるキャッシュ・フローは5百万円の収入（前年同期は66百万円の収入）となった。主な要因は無形固定資産の取得による支出16百万円、投資有価証券の取得による支出15百万円、利息及び配当金の受取額42百万円である。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,009百万円の支出（前年同期は586百万円の支出）となった。主な要因は短期借入金の純増額147百万円、配当金の支払1,148百万円である。
本業の好調により獲得した営業キャッシュ・フローを、次世代型SI事業の拡大に向けた新技術獲得などの成長投資に振り向けたほか、配当金の増加により株主還元の向上を図った。
■今後の見通し
DX促進に向けた企業のIT投資は引き続き好調に推移
1. 2025年3月期の業績見通し
2024年11月、2025年3月期通期業績予想の上方修正を発表した。修正後の業績予想は、売上高44,000百万円（期初業績予想比2.3%増）、営業利益4,750百万円（同10.5%増）、経常利益4,850百万円（同5.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,260百万円（同5.5%増）となった。売上高及び各段階利益の2025年3月期第2四半期業績の進捗率は、いずれも50%前後となる。これにより2025年3月期を最終年度とする中期経営計画の目標である売上高43,000百万円、営業利益4,300百万円を達成する見込みだ。上期において受注額や売上高が計画以上に伸長したことや、利益面ではプロジェクトマネジメントの徹底などにより着実に各案件の採算を確保できたことから、需要動向なども踏まえ、下期も好調の継続は可能だと判断し、業績予想を上方修正した。2025年3月期第2四半期末時点で、受注高は21,984百万円（前年同期比13.6%増）、受注残高は10,766百万円（同25.4%増）となっている。顧客の業種別売上高では、銀行向けが同22.5%増、製造業向けが同21.9%増、官公庁・団体向けが36.4%増と、特に好調に推移している。下期においても引き合いは順調で、同社は手応えを感じていることから、通期業績予想達成の確度はかなり高いと弊社では見ている。
なお、同社は好調な業績を背景に追加投資を進める計画で、期初計画方針を下に推進してきた、人的資本対策としての新卒採用者の教育投資や、次世代型SI事業拡大に向けた新要素技術獲得（ライセンス取得や開発環境整備など）などの事業投資に加え、下期はマーケティング、ブランディング強化に向けて投資する考えである。事業から得た成果を成長投資と株主還元へバランス良く配分する方針で、長期的な視点でも成長への期待は大きい。なお、業績予想の上方修正にこれら投資費用は反映されている。
市場環境について、企業競争力の維持・強化を実現するためのモダナイゼーションなど、DX促進に向けた企業のIT投資は2024年3月期に引き続き好調に推移すると見られる。同社の2025年3月期第2四半期の顧客業種別売上高においても、保険を除き全業種で堅調な推移を見せ、特に銀行や官公庁・団体、非製造業の伸びが目立つ。同社は2023年10月に国内トップシェアのSIerであるNTTデータグループのコアビジネスパートナーに認定されたことから、NTTデータグループを通じて各業界・業種の企業や団体との関係性を築く機会が増えている。実績を積み上げ、技術力をもって市場のポジションを獲得することで、顧客からの直接受注開発案件（プライム案件）の増加を狙う。受注拡大に伴いさらなる技術強化で採算性向上を図り、業績拡大につなげる考えである。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜YS＞
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