前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■山陽鋼 <5481> 　2,501円　(+500円、+25.0％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。山陽特殊製鋼 <5481> [東証Ｐ]がストップ高。前週末1月31日の取引終了後、同社に対し日本製鉄 <5401> [東証Ｐ]が完全子会社化を目的に株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。買付価格は1株2750円。山陽鋼の株価はこれにサヤ寄せする格好となった。日本製鉄と山陽鋼は親子上場の状況にあった。日本製鉄は特殊鋼棒線事業の一体化や最適化を通じ収益機会の拡大を図るとともに、グループにおける生産体制の最適化による効果を生み出していく。買付予定数の下限は745万7756株（所有割合13.69％）で、上限は設定しない。TOBが成立した場合、所定の手続きを経て、山陽鋼は上場廃止となる見込み。買付期間は2月3日から3月18日まで。山陽鋼はTOBに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨した。東京証券取引所は1月31日付で、山陽鋼を監理銘柄（確認中）に指定した。

■ギガプライズ <3830> 　2,084円　(+400円、+23.8％) ストップ高

　ギガプライズ <3830> [名証Ｎ]がストップ高。前週末1月31日取引終了後、親会社のフリービット <3843> [東証Ｐ]から完全子会社化を目的としたTOBを受けたことを明らかにした。TOB価格の1株2500円にサヤ寄せする格好となった。フリービットは、ギガプライズ株の取得・所有を目的に設立した100％子会社のＬＥＲＺを通じてTOBを行う。買い付け予定数は563万4035株（下限83万2000株、上限設定なし）、買い付け期間は2月3日から3月18日まで。TOB成立後にギガプライズ株は上場廃止となる予定で、これを受けて名古屋証券取引所は1月31日付で同社株を監理銘柄（確認中）に指定した。

■中央紙器 <3952> 　1,649円　(+300円、+22.2％) ストップ高

　中央紙器工業 <3952> [名証Ｍ]がストップ高。同社は前週末1月31日の取引終了後、ニッコンホールディングス <9072> [東証Ｐ]が中央紙器に対し、非公開化を目的に株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表。買付価格は1株5034円で、中央紙器の株価はTOB価格にサヤ寄せする動きをみせた。買付予定数の下限は211万1300株で、上限は設定しない。TOB成立後、所定の手続きを経て、中央紙器は上場廃止となる見込みで、最終的に株主はトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]とニッコンＨＤのみとなる。物流サービスを手掛けるニッコンHDは段ボール製品を手掛ける中央紙器とともにシナジーの発揮を目指す。中央紙器はTOBに賛同の意見を表明した。買付期間は2月3日から3月18日。名古屋証券取引所は1月31日付で、中央紙器を監理銘柄（確認中）に指定した。

■電算 <3640> 　1,726円　(+300円、+21.0％) ストップ高

　電算 <3640> [東証Ｓ]がストップ高。情報処理システムの開発を手掛けるが、本社を長野市に構え信越を地盤に地方自治体向けで実績が高い。マイナンバーと保険証の一体化対応に関する案件で収益機会が高まり、足もとの業績は会社側想定を上回る水準で好調に推移している。前週末1月31日に25年3月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来計画の13億5000万円から23億1000万円（前期比79％増）に大幅増額修正、これがポジティブサプライズとなった。

■アスコット <3264> 　260円　(+44円、+20.4％)

　アスコット <3264> [東証Ｓ]が続急騰。同社は前週末1月31日の取引終了後、大東建託 <1878> [東証Ｐ]がアスコットに対し、完全子会社化を目的に株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。買付価格は1株260円で、アスコットの株価はこれにサヤ寄せする形となった。買付予定数の下限は9173万6700株（所有割合67.86％）で、上限は設定しない。買付期間は2月3日から3月18日。TOBが成立した場合、所定の手続きを経て、アスコットは上場廃止となる見通し。大東建は不動産開発の強化などにつなげる。東京証券取引所は1月31日付でアスコットを監理銘柄（確認中）に指定した。アスコットはTOBに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨している。

■住友ファーマ <4506> 　710円　(+100円、+16.4％) ストップ高

　東証プライムの上昇率2位。住友ファーマ <4506> [東証Ｐ]がストップ高。1月31日の取引終了後、25年3月期の連結最終損益を従来予想の160億円の赤字から160億円の黒字（前期は3149億6900万円の赤字）に上方修正しており、これを好感する買いが向かった。北米で進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」などが好調に推移しているほか、アジアでは中国での販売が計画を上回るという。また、円安の影響に加え、事業構造改革などによる費用の減少も織り込んだ。同時に発表した24年4-12月期（第3四半期累計）の同損益は212億1900万円の黒字（前年同期は1177億800万円の赤字）だった。

■フジＨＤ <4676> 　2,506円　(+315円、+14.4％)

　東証プライムの上昇率3位。フジ・メディア・ホールディングス <4676> [東証Ｐ]が急反騰。同社子会社のフジテレビジョンは、元タレントの中居正広氏を巡るトラブルが報じられたのを機に社会的な関心を集めることとなった。1月30日の取引終了後、フジＨＤは広告収入の大幅な減少を理由に25年3月期業績予想の下方修正を発表。直近で急ピッチな株高が進んだのを背景に翌31日の同社株は利益確定目的の売りが優勢となったが、下値では押し目買いを集め下げ渋る格好となった。週明け2月3日は全体相場がリスク回避ムードに包まれたものの、PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回り、9月末時点の自己資本比率が約59％と財務健全性を持つ同社株に対しては買い需要もあって、一時的な調整を見込んで売り持ち高を構築した投資家の買い戻しを誘発し、株高に弾みがついたとみられている。

■フリービット <3843> 　1,533円　(+191円、+14.2％)

　東証プライムの上昇率4位。フリービット <3843> [東証Ｐ]が4日ぶり急反騰。1月31日の取引終了後、ソフトバンク <9434> [東証Ｐ]と資本・業務提携すると発表しており、これが好材料視されたようだ。両社はweb3などの技術を用いたID連携基盤の実現に向けた取り組みのほか、IoTや無人デバイス向け回線の技術、サービスの共同研究を進める。また、安心安全なスマホサービスの共同開発などでも連携するという。また、資本面ではソフトバンクに対する第三者割当による自己株式の処分を行い、ソフトバンクに160万株を割り当てる。フリービットの発行済み株式総数に対する持ち株比率は6.83％になる予定だ。

■コナミＧ <9766> 　16,345円　(+2,025円、+14.1％)

　東証プライムの上昇率5位。コナミグループ <9766> [東証Ｐ]が急反騰。1月31日の取引終了後、25年3月期の連結業績予想について、売上高を3800億円から4120億円（前期比14.3％増）へ、営業利益を845億円から1000億円（同24.6％増）へ、純利益を595億円から700億円（同18.3％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を66円から89円へ引き上げ年間配当予想を155円（前期131円）としたことが好感された。第3四半期時点で売上高・各利益が計画を上回るペースで進捗しており、なかでもデジタルエンタテインメント事業における「eFootball」などの主力タイトルが好調に推移しているほか、家庭用ゲームの新作「SILENT HILL 2」の販売が計画を上回る見込みという。なお、同時に発表した第3四半期累計（24年4-12月）決算は、売上高3108億2900万円（前年同期比22.8％増）、営業利益867億円（同45.5％増）、純利益631億1000万円（同41.8％増）だった。

■菱友システム <4685> 　6,610円　(+790円、+13.6％)

　菱友システムズ <4685> [東証Ｓ]が急反騰。同社は前週末1月31日の取引終了後、25年3月期の連結業績・配当予想を上方修正しており、ポジティブ視されたようだ。今期の売上高予想をこれまでの見通しから25億円増額して425億円（前期比14.7％増）、最終利益予想を5億円増額して32億円（同32.4％増）に引き上げた。システム開発や解析・設計関連業務に安定的に受注が推移したほか、ソフトウェアライセンスの仕入販売が大幅に伸長した。期末配当予想については25円増額して95円に修正。年間配当予想は160円（前期比40円増配）となる。第3四半期累計（4～12月）の売上高は前年同期比10.4％増の274億8000万円、最終利益は同43.1％増の22億1900万円だった。

■アイネット <9600> 　1,862円　(+209円、+12.6％)

　東証プライムの上昇率6位。アイネット <9600> [東証Ｐ]が続急騰。同社は1月31日大引け後(15:30)に決算を発表、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比26.8％減の16.7億円に減った。同時に株主優待制度を拡充し、実施回数を年1回→年2回に増やすと発表しており、こちらが好材料視されたようだ。新設する3月末は200株以上を保有する株主を対象に、保有株数に応じて500～4000円分のQUOカードPayまたはQUOカードを贈呈する。

■明電舎 <6508> 　4,470円　(+470円、+11.8％)

　東証プライムの上昇率7位。明電舎 <6508> [東証Ｐ]が4日続急騰。国内外の電力インフラに関わる旺盛な投資需要を背景に重電製品やシステムが好調に推移し収益に貢献している。社会システム分野では水インフラ事業などが老朽化に伴う設備投資の動きが商機につながっている。そうしたなか、前週末1月31日に25年3月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来計画の160億円から185億円（前期比45％増）に増額しており、過去最高利益更新予想を大幅に上乗せする形となった。これを好感する買いを呼び込んだ。

■日本ライフＬ <7575> 　1,557円　(+131円、+9.2％)

　東証プライムの上昇率8位。日本ライフライン <7575> [東証Ｐ]が続急伸。1月31日の取引終了後、25年3月期の連結経常利益を従来予想の110億円から126億円（前期比19.1％増）に上方修正するとともに、期末一括配当も従来計画の46円から53円（前期は42円）に増額修正すると発表。これが好材料視されたようだ。4-12月期（第3四半期累計）の同利益は前年同期比15.8％増の99億4400万円だった。心房細動のアブレーション症例数が期初予想をやや上回る年10％ペース（推定値）で増加したほか、脳血管関連の製品や大腿静脈用止血デバイスの販売が期初予想を約20％上回るペースで進捗したという。足もとの業績動向や第4四半期の見通しを考慮して上方修正に踏み切った。

■マックス <6454> 　4,320円　(+345円、+8.7％)

　東証プライムの上昇率9位。マックス <6454> [東証Ｐ]が急反発。同社は1月31日の取引終了後、25年3月期の連結業績と配当予想の上方修正を発表し、好感されたようだ。今期の売上高予想はこれまでの見通しから10億円増額して913億円（前期比5.4％増）、最終利益予想は2億4000万円増額して106億円（同1.6％増）に見直した。今期の最終利益は減益予想から一転、前期の過去最高益を更新する計画となる。期末一括配当予想は4円増額して112円（前期比11円増配）とした。鉄筋結束機の消耗品の販売が好調に推移した。オフィス関連で表示作成機「ビーポップ」の販売も増加。好調に推移した第3四半期累計（4～12月期）の業績を踏まえ、通期の業績予想を見直した。4-12月期の売上高は前年同期比5.6％増の690億1000万円、最終利益は同14.0％増の91億900万円だった。

■椿本興 <8052> 　2,158円　(+172円、+8.7％)

　東証プライムの上昇率10位。椿本興業 <8052> [東証Ｐ]が続急伸。前週末1月31日の取引終了後、株主優待制度の拡充を発表し、材料視されたようだ。3月31日を基準日とする株主優待より、保有株式数に応じて受け取ることができるQUOカードの額面金額を増額する。保有株式100株以上200株未満の株主には2000円分（従来は1000円分）、200株以上300株未満の株主には3000円分（同2000円分）のQUOカードを贈呈する。300株以上の株主は、継続保有期間3年未満の場合に4000円分、3年以上の場合に5000円分贈呈する形とする。従来、300株以上の株主には3000円分を贈呈する形としていた。あわせて発表した25年3月期第3四半期累計（4～12月）の連結決算は、売上高が前年同期比6.5％増の885億1200万円、最終利益が同11.3％増の32億1700万円だった。

■デジアーツ <2326> 　6,460円　(+510円、+8.6％)

　デジタルアーツ <2326> [東証Ｐ]が4日ぶり急反発。同社が前週末1月31日の取引終了後に発表した25年3月期第3四半期累計（4-12月）の連結決算は、売上高が前年同期比12.6％減の72億7400万円、最終利益が同0.6％増の21億7400万円となった。9月中間期時点では最終減益だったが、10～12月期の最終利益は18％増と高い伸びを示しており、ポジティブ視されたようだ。4～12月期の売上高はクラウドサービス系製品などが伸長し、前年度に連結子会社の株式譲渡があった影響を除くと増収となったという。また、「GIGAスクール構想第2期」案件の受注も好調に推移し、契約高が大幅に増加した。

■イエロハット <9882> 　2,941円　(+203円、+7.4％)

　イエローハット <9882> [東証Ｐ]が3日続急伸。前日比7.5％高の2943円まで上値を伸ばし、約1ヵ月ぶりに上場来高値を更新。1月31日の取引終了後、3月31日現在の株主を対象に1株から2株への株式分割を実施すると発表しており、株式流動性の向上や投資家層の拡大を期待する買いが向かったようだ。あわせて、中期経営計画を発表。28年3月期に売上高1800億円、経常利益181億円を目指すほか、ROEの上昇に加えて、株主還元も重視し、3年累計の総還元性向100％以上を目標に掲げた。これも好材料視された。なお、同時に発表した24年4-12月期の経常利益は前年同期比7.7％増の142億200万円だった。そのほか、株式分割にあわせて、株主優待制度を変更することも明らかにした。保有株数の要件は「100株以上」を据え置く一方、継続保有期間「1年以上」を追加するとしている。

■テラドローン <278A> 　5,150円　(+265円、+5.4％)

　Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ <278A> [東証Ｇ]が急反発。同社は1月31日取引終了後、自社開発の屋内目視点検 ドローン「Terra Xross 1」を日米で同時販売を開始したことを明らかにしており、これが材料視されたようだ。この製品は、同社が開発から生産までを一貫して手掛ける初の屋内点検用ドローンで、ビジュアルセンサーとLidarを搭載することで、安定した飛行性能を実現。同用途の従来機種と比べて約3分の1という低価格であることも特徴のひとつとなっている。

■アルプスアル <6770> 　1,637.5円　(+78.5円、+5.0％)

　アルプスアルパイン <6770> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。1月31日の取引終了後、25年3月期の連結経常利益が240億円（前期比3.3％減）になりそうだと発表。従来予想の190億円から上方修正する形となり、これが好材料視された。円安による押し上げ効果に加え、コンポーネント事業でモバイル市場向け製品が想定より好調に推移する見通しになったことが上振れの要因となる。モジュール・システム事業における主要顧客の新車販売の苦戦が長期化する見通しになったことの影響も反映した。同時に発表した24年4-12月期（第3四半期累計）の同利益は前年同期比2.2％増の244億5900万円だった。

■極洋 <1301> 　4,335円　(+200円、+4.8％)

　極洋 <1301> [東証Ｐ]が大幅高で6日続伸。同社は3日午前11時30分に、25年3月期第3四半期累計（4-12月）の連結決算を開示した。売上高は前年同期比16.5％増の2348億2000万円、経常利益は同39.5％増の97億5800万円となった。経常利益の通期計画に対する進捗率は97％台に上り、業績の上振れを期待した買いが入ったようだ。水産事業では年末の高額商材であるカニや魚卵、ホタテの販売が好調だった。海外事業では日本産青物や輸出用加工原料の需要が高まった。生鮮事業セグメントでも、相場が回復した冷凍のクロマグロ、インドマグロに加えて豊漁で割安感のあったカツオを中心に、回転寿司チェーンをはじめ外食、量販店向けの売り上げが拡大。寿司種を中心とした生食商材も外食産業向けに伸長した。

■ＺＯＺＯ <3092> 　5,317円　(+211円、+4.1％)

　ＺＯＺＯ <3092> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。1月31日の取引終了後に25年3月期第3四半期累計（4-12月）の連結業績を発表。売上高1610億7600万円（前年同期比9.2％増）、営業利益517億6100万円（同13.3％増）となり、増収増益を達成したことが好材料視されたようだ。気温の低下とともに需要が活性化し、主力の衣料品通販サイト「ZOZOTOWN」やLINEヤフーコマースでの商品取扱高が増えた。テレビCMやWEB広告による集客強化で11月の大型セール「ブラックフライデー」なども好調だった。また、広告事業が成長したことなども業績拡大に貢献した。

■モノタロウ <3064> 　2,723.5円　(+62円、+2.3％)

　ＭｏｎｏｔａＲＯ <3064> [東証Ｐ]が反発。前週末1月31日取引終了後、株主優待制度を廃止すると発表した。昨年12月分をもって廃止する。これが嫌気され寄り付き直後は安く始まったものの、あわせて発表した好決算を評価する見方から、その後は買いが厚くなりプラス圏に浮上した。同時に発表した24年12月期連結決算は売上高が前の期比13.3％増の2881億1900万円、営業利益が同18.4％増の370億6600万円だった。検索エンジン最適化や販促活動など各種施策が奏功した。25年12月期の売上高は前期比13.9％増の3281億7300万円、営業利益が同16.0％増の430億円の見通し。配当予想は同12円増の31円とした。

■ゼオン <4205> 　1,478.5円　(+33円、+2.3％)

　日本ゼオン <4205> [東証Ｐ]が3日続伸。1月31日の取引終了後、25年3月期の連結業績予想について、売上高を4150億円から4170億円（前期比9.1％増）へ、営業利益を235億円から265億円（同29.3％増）へ、純利益を190億円から235億円（同24.4％減）へ上方修正したことが好感された。高機能材料事業部門で大型テレビやモバイル端末向け光学フィルムの需要が増加したほか、エラストマー素材事業部門で想定為替レートや原料前提を見直し、更に事業の直近の状況も精査したことが要因としている。なお、同時に発表した第3四半期累計（24年4-12月）決算は、売上高3154億3300万円（前年同期比11.1％増）、営業利益241億7300万円（同51.2％増）、純利益201億3100万円（同3.7％減）だった。

■山九 <9065> 　5,657円　(+106円、+1.9％)

　山九 <9065> [東証Ｐ]が反発。同社は1月31日取引終了後、25年3月期通期の連結業績予想を修正。営業利益の見通しは従来の390億円から410億円（前期比16.4％増）に引き上げた。売上高予想も5960億円から6040億円（同7.2％増）に上方修正。機工事業でメンテナンスのSDM（大型定期修理工事）案件での追加工事の獲得及び設備工事の設備更新・増強工事の獲得、物流事業でも構内での付帯作業獲得及び輸送作業が増加したことなどが主な要因だとしている。

■富士通 <6702> 　3,050円　(+32円、+1.1％)

　富士通 <6702> [東証Ｐ]が7日続伸。1月31日の取引終了後に発表した第3四半期累計（24年4-12月）連結決算で、営業利益が1252億6900万円（前年同期比2.7倍）と大幅増益となったことが好感された。ドイツにおける一部低採算事業の切り離しや、ハードウェアソリューション事業における前年の国内サーバー・ストレージ大型商談の反動などがあり、売上高は2兆6214億円（同0.8％減）となったものの、DX需要やレガシーシステムを現代的なシステムへと刷新するモダナイゼーション需要の拡大を受けて国内サービスソリューション事業が好調に推移。同事業の採算性向上もあり大幅増益となった。なお、25年3月期通期業績予想は、売上高を従来予想から450億円増額修正し継続事業ベースで前期比横ばいの3兆4700億円を予想。営業利益は2700億円（前期比80.8％増）を見込む。

※3日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース