*14:32JST ＣａＳｙ Research Memo（2）：顧客がWebやアプリで簡単に依頼できるクラウド家事代行サービス
■会社概要
1. 会社概要
CaSy<9215>は、2014年に「笑顔の暮らしをあたりまえにする。」をVisionに、顧客が「Easy（簡単）」に「Cozy（安心）」して依頼できるクラウド家事代行サービスを行うために設立した。同サービス実施のほか、オンラインで完結できるマッチング・プラットフォームを運営する。テクノロジーにより顧客とキャストとの相性や要望を加味する高精度なマッチング、顧客がサービスを簡単に依頼できるWeb/スマートフォンアプリの運用、価格帯設定などにより、「大切なことを、大切にできる時間を創る。」というMissionの実現を目指す。
2. 沿革
(1) 家事代行業と同社設立までの変遷
戦前から日本では「家政婦派遣」という産業はあったが、1983年にサービスを開始したミニメイド・サービス(株)の「ミニメイド」を皮切りに、1989年にダスキン<4665>の「メリーメイド」、1999年に(株)ベアーズの「ベアーズ」などが続いてサービスを提供し始め、「家事代行」という言葉が生まれた。
「家政婦派遣」は家政婦紹介所などで家政婦を紹介してもらい、顧客と家政婦が直接雇用契約を締結するため、家政婦と相性が合わないなどの不満が出た場合は、家政婦に対し直接顧客が対応し、物損事故などが起きた場合は、家政婦本人が責任をとる。一方、家事代行業では、家事代行サービス会社と雇用契約を締結したスタッフが顧客の家庭に訪問するため、スタッフ変更は家事代行サービス会社が対応し、物損事故についても、家事代行サービス会社が損害賠償保険に加入し顧客に対し補償する。
2000年代後期までの家事代行業は、顧客と家事代行スタッフとのマッチング業務をコーディネーター（営業）が担当し、顧客宅に直接訪問して希望をヒアリングし、その後会社に帰って顧客に電話やメールで家事代行スタッフを紹介するといった手順しかなかったため、家事代行スタッフが実際に来るまでには時間と手間がかかり、顧客が家事代行サービスを受け始めるまでの待期期間が非常に長かった。しかし、2010年代に入り、一般の消費者がモノや場所、スキルなどを必要な人に提供・共有できる新しい形態のサービス「シェアリングエコノミー」が発達したことで、家事代行業にもそれらを応用する波が押し寄せてきた。
従来のビジネスモデルは、企業が消費者を対象にモノやサービスを販売するBtoC（Business to Consumer）や、企業から企業へモノやサービスを提供するBtoB（Business to Business）が中心だったが、2011年にはクラウドワークス<3900>、2012年にはココナラ<4176>、2013年にはメルカリ<4385>といったシェアリングエコノミーサービスで起業する会社が続々と現れた。シェアリングエコノミーサービスにより、消費者同士で取引をするCtoC（Consumer to Consumer）のビジネスモデルが確立され始め、企業は消費者に直接商品やサービスを提供するのではなく、消費者同士をつなぐWebサイトやアプリなどのプラットフォームを提供する形態が生まれた。シェアリングエコノミーサービスが可能な導入分野は、主に1)空間、2)移動手段、3)モノ、4)スキル、5)お金の分野に大別されるが、なかでも家事代行サービス、子育てシェア、クラウドソーシングなどを含む、4)スキルの分野でのサービスが増加してきた。
この動向に鑑みて、同社は、2014年の設立と同時に家事代行業にシェアリングエコノミーサービスを導入し、テクノロジーで時間短縮とコスト削減を同時に解決することで、一部の人だけでなく単身世帯やファミリー世帯でも安心して利用でき、顧客のニーズにスピーディーに対応できる新しいビジネススタイルで事業をスタートさせた。
(2) 会社沿革
2014年1月、創業者で現 代表取締役CEO兼CFOの加茂雄一（かもゆういち）氏、現 代表取締役の池田裕樹（いけだゆうき）氏ほか1名の計3名で同社を設立し、2014年6月に掃除代行サービス「CaSy」の提供を開始した。2016年3月に料理代行サービス、2017年9月にハウスクリーニングサービスの提供を開始し、現在の家事代行サービスの柱となる主な3つのサービスが出揃う。その後、2020年6月にスマートロックの(株)ビットキー、2021年1月に本人確認APIサービスの(株)TRUSTDOCKと連携し、顧客のUX※向上を図る。2020年2月東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場に上場を果たし、2022年4月の東証の市場再編に伴い東証グロース市場へ移行した。
※UX（User experience）とは「ユーザー体験」のこと。ここではWeb上のユーザーである利用者が体験することを指す。
なお、同社は2018年には、厚生労働省主宰の「イクメン企業アワード2018」理解促進部門で特別奨励賞、リクナビNEXT主催の「第5回（2018年度）GOOD ACTION」、2019年には日経BP「日経DUAL」主催の「家事代行サービス企業ランキング2019」で第1位を受賞している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜YI＞
1. 会社概要
CaSy<9215>は、2014年に「笑顔の暮らしをあたりまえにする。」をVisionに、顧客が「Easy（簡単）」に「Cozy（安心）」して依頼できるクラウド家事代行サービスを行うために設立した。同サービス実施のほか、オンラインで完結できるマッチング・プラットフォームを運営する。テクノロジーにより顧客とキャストとの相性や要望を加味する高精度なマッチング、顧客がサービスを簡単に依頼できるWeb/スマートフォンアプリの運用、価格帯設定などにより、「大切なことを、大切にできる時間を創る。」というMissionの実現を目指す。
2. 沿革
(1) 家事代行業と同社設立までの変遷
戦前から日本では「家政婦派遣」という産業はあったが、1983年にサービスを開始したミニメイド・サービス(株)の「ミニメイド」を皮切りに、1989年にダスキン<4665>の「メリーメイド」、1999年に(株)ベアーズの「ベアーズ」などが続いてサービスを提供し始め、「家事代行」という言葉が生まれた。
「家政婦派遣」は家政婦紹介所などで家政婦を紹介してもらい、顧客と家政婦が直接雇用契約を締結するため、家政婦と相性が合わないなどの不満が出た場合は、家政婦に対し直接顧客が対応し、物損事故などが起きた場合は、家政婦本人が責任をとる。一方、家事代行業では、家事代行サービス会社と雇用契約を締結したスタッフが顧客の家庭に訪問するため、スタッフ変更は家事代行サービス会社が対応し、物損事故についても、家事代行サービス会社が損害賠償保険に加入し顧客に対し補償する。
2000年代後期までの家事代行業は、顧客と家事代行スタッフとのマッチング業務をコーディネーター（営業）が担当し、顧客宅に直接訪問して希望をヒアリングし、その後会社に帰って顧客に電話やメールで家事代行スタッフを紹介するといった手順しかなかったため、家事代行スタッフが実際に来るまでには時間と手間がかかり、顧客が家事代行サービスを受け始めるまでの待期期間が非常に長かった。しかし、2010年代に入り、一般の消費者がモノや場所、スキルなどを必要な人に提供・共有できる新しい形態のサービス「シェアリングエコノミー」が発達したことで、家事代行業にもそれらを応用する波が押し寄せてきた。
従来のビジネスモデルは、企業が消費者を対象にモノやサービスを販売するBtoC（Business to Consumer）や、企業から企業へモノやサービスを提供するBtoB（Business to Business）が中心だったが、2011年にはクラウドワークス<3900>、2012年にはココナラ<4176>、2013年にはメルカリ<4385>といったシェアリングエコノミーサービスで起業する会社が続々と現れた。シェアリングエコノミーサービスにより、消費者同士で取引をするCtoC（Consumer to Consumer）のビジネスモデルが確立され始め、企業は消費者に直接商品やサービスを提供するのではなく、消費者同士をつなぐWebサイトやアプリなどのプラットフォームを提供する形態が生まれた。シェアリングエコノミーサービスが可能な導入分野は、主に1)空間、2)移動手段、3)モノ、4)スキル、5)お金の分野に大別されるが、なかでも家事代行サービス、子育てシェア、クラウドソーシングなどを含む、4)スキルの分野でのサービスが増加してきた。
この動向に鑑みて、同社は、2014年の設立と同時に家事代行業にシェアリングエコノミーサービスを導入し、テクノロジーで時間短縮とコスト削減を同時に解決することで、一部の人だけでなく単身世帯やファミリー世帯でも安心して利用でき、顧客のニーズにスピーディーに対応できる新しいビジネススタイルで事業をスタートさせた。
(2) 会社沿革
2014年1月、創業者で現 代表取締役CEO兼CFOの加茂雄一（かもゆういち）氏、現 代表取締役の池田裕樹（いけだゆうき）氏ほか1名の計3名で同社を設立し、2014年6月に掃除代行サービス「CaSy」の提供を開始した。2016年3月に料理代行サービス、2017年9月にハウスクリーニングサービスの提供を開始し、現在の家事代行サービスの柱となる主な3つのサービスが出揃う。その後、2020年6月にスマートロックの(株)ビットキー、2021年1月に本人確認APIサービスの(株)TRUSTDOCKと連携し、顧客のUX※向上を図る。2020年2月東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場に上場を果たし、2022年4月の東証の市場再編に伴い東証グロース市場へ移行した。
※UX（User experience）とは「ユーザー体験」のこと。ここではWeb上のユーザーである利用者が体験することを指す。
なお、同社は2018年には、厚生労働省主宰の「イクメン企業アワード2018」理解促進部門で特別奨励賞、リクナビNEXT主催の「第5回（2018年度）GOOD ACTION」、2019年には日経BP「日経DUAL」主催の「家事代行サービス企業ランキング2019」で第1位を受賞している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
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