ＵＭＮ Research Memo（6）：2020年12月期以降は塩野義製薬からの追加資金調達を想定

■UMNファーマ<4585>の財務状況

2019年12月期第2四半期末の総資産は、前期末比337百万円減少の839百万円となった。主な変動要因を見ると流動資産では現金及び預金が325百万円減少したが、資金収支については計画の範囲内で推移している。固定資産については横ばいで推移した。

負債合計は前期末比1百万円増加の796百万円となった。塩野義製薬向けに発行した転換社債型新株予約権付社債は715百万円と横ばいで推移した。また、純資産合計は前期末比338百万円減少の43百万円となった。四半期純損失344百万円を計上した一方で、新株予約権が6百万円増加した。純資産については当第3四半期において債務超過の状況となるものの、当第4四半期に未転換残高715百万円の転換を実現することで、期末時点の純資産額はプラスを維持できる見込みとなっている。なお、転換社債型新株予約権の転換価額は298円となっており、想定するタイミングで転換が実行できなくなった場合には、その直近の株価条件にて新たな資金調達スキームを検討し、債務超過を回避する意向となっている。

このため、同社は再度債務超過に陥ることがないよう、開発の着実な進展による成果を出していくほか、株価水準についても転換価額を下回ることのないようIR活動を積極的に取り組んでいく方針を示している（8月9日終値は307円）。また、2020年12月期以降に必要となる事業資金は、提携第2フェーズ移行時に契約一時金等の売上に加えて追加の資本提携契約を締結することで確保し、中長期的に財務基盤を強化していく計画となっている。

なお、同社は営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、今後も研究開発費が先行する状況下で期間損失が続く見込みとなっているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況にあることを決算短信で注記している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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