ＵＭＮ Research Memo（3）：2018年12月期は提携第1フェーズの研究開発が順調に進捗

■業績動向

1. 2018年12月期の業績概要
UMNファーマ<4585>の2018年12月期の業績は、売上高で前期比0.4%減の103百万円、営業損失で606百万円（前期は498百万円の損失）、経常損失で609百万円（同158百万円の損失）、当期純損失で728百万円（同159百万円の損失）となった。売上高は塩野義製薬との資本業務提携契約において設定された第1フェーズ（前半）の開発マイルストーン達成により、マイルストーンフィー100百万円を計上、ほぼ会社計画どおりの着地となった。

研究開発費は前期比90百万円増加の469百万円となった。塩野義製薬との業務提携にかかる研究開発費や横浜研究所実験環境整備費用、秋田工場再立ち上げ費用、研究開発人材の採用等が増加要因となっている。期初会社計画比では186百万円下回ったが、これは保守的な計画を立てていたことに加えて、一部の消耗品や資材、設備機器等の納品が2019年12月期第1四半期にずれ込んだことによる（期ずれの影響額は60〜70百万円）。また、一般管理費は前期比19百万円増加の238百万円となった。人材採用関連費用や転換社債の転換に伴う租税公課負担が増加した。期初計画比では10百万円下回ったが、人材紹介手数料が計画よりも抑えられたこと、その他経費の圧縮に取り組んだことなどが要因となっている。この結果、営業損失は前期比で108百万円拡大したものの、計画比では196百万円改善した。

その他、2018年12月期は特別損失として秋田工場用地に関する減損損失80百万円を計上したほか、ジカウイルスワクチン開発コンソーシアムからの脱退に伴う事業整理損失36百万円を計上している。同コンソーシアムは2016年より米PSCや中南米3ヶ国の会社・組織などと臨床試験を念頭に各種準備を進めてきたが、塩野義製薬との資本業務提携の状況や、ジカウイルスの感染状況等を考慮して、2018年10月に脱退することを決定した。この結果、当期純損失は前期比で569百万円拡大したが、会社計画比では81百万円の改善となっている。

なお、研究開発及び製造関連人員の採用は順調に進んでおり、2018年12月期末で横浜研究所が前期末比5名増の8名に、秋田工場は同11名増の20名となっており、合計では同15名増の32名となっている。


2019年12月期を本格開発初年度と位置付け経営資源の強化や研究開発人材の強化・育成に取り組んでいく
2. 2019年12月期の事業方針
2019年12月期の事業方針として、提携第1フェーズ（後半）のマイルストーンを達成すること、具体的には提携第2フェーズの協議開始のための要件達成や、優先開発候補品の選定、非臨床開発計画、臨床開発計画の策定などを塩野義製薬と共同で進めていく。また、第1フェーズが順調に進捗していることから、前倒しで提携第2フェーズ提携協議（契約スキーム、追加資金調達スキーム等）を開始し、期末までの移行合意を目指していることも明らかにした。提携第2フェーズの協議のポイントとしては、協業にかかる事業価値の最大化と双方の強みを生かして中長期的にWIN-WINの関係を構築していくことにある。

こうした状況を踏まえ、同社ではバイオ医薬品原料生産に係る基盤技術の確立や開発パイプラインのポートフォリオ化、基盤技術の応用用途への積極展開を進めていく予定であり、これらを実現するために中長期の事業資金獲得と財務基盤の強化、研究開発人材の拡充及び育成を進め、企業価値の持続的成長を実現して行く体制を構築していく方針だ。

なお、提携第2フェーズへの移行合意が実現した後に、同社は中期経営計画（計数含む）や開発パイプライン等の開示を行う予定にしている。


2019年12月期業績は提携第2フェーズの合意による業績上方修正を目指す
3. 2019年12月期業績見通し
2019年12月期業績は売上高で前期比3.5%減の100百万円、営業損失で887百万円（前期は606百万円の損失）、経常損失で891百万円（同609百万円の損失）、当期純損失で893百万円（同728百万円の損失）となる見通し。売上高については塩野義製薬との業務提携に伴う提携第1フェーズ（後半）のマイルストーンフィー100百万円のみを計上している。

ただ、提携第2フェーズに向けた開発候補品の基礎的研究及び選定が順調に進んでいることから、2019年12月期中に第2フェーズの提携協議を行い、合意（契約締結）の実現を目指している。合意されれば契約金等が売上に計上され、業績修正を行うことになる予想される。提携第2フェーズでは開発候補品のなかから開発品を選定して、非臨床試験から上市に向けての開発を共同で進めていくプロセスとなる。

研究開発費は前期比268百万円増加の737百万円を計画している（前期からの期ずれ60〜70百万円含む）。秋田工場を中心に試験製造や開発候補品の製造プロセスの確立を推進していく予定となっている。秋田工場の人員を前期末比6名増となる26名まで増員する。横浜研究所や秋田研究所の人員は現状をキープし、不足分は派遣の活用で対応していく考えだ。その他、データインテグリティ※対応のための設備投資も行う予定となっている。

※データインテグリティとは、情報処理などの分野で使われる用語で、データ（ソースデータ：原資料）がすべてそろっていて、欠損や不整合がないことを保証することを意味する。製薬業界におけるデータインテグリティでは、FDAやEMAが提示する「ALCOA原則」及び「CCEA」に則ったデータ（帰属性、同時性、原本性、正確性等）であることが求められている。日本では治験データの改ざん問題が数年間に発生したこともあり、各社対応を強化している。


一般管理費は前期比12百万円増の250百万円を計画している。コストコントロールを継続し、知財及び人材採用関連費用の増加、転換社債の転換に伴う租税公課、法人税負担増を見込んでいる。この結果、当期純損失は研究開発費用の増加を主因として前期比164百万円拡大する見通しとなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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