東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が850を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、電気機器、非鉄金属、証券商品先物、サービス、輸送用機器など24業種が上昇。一方、鉱業、医薬品、化学、海運など9業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>が堅調だった。半面、信越化<4063>、第一三共<4568>、ネクソン<3659>、塩野義<4507>が軟化した。
米国市場では中国の新興企業ディープシークのAIモデルの台頭への警戒から売られていた半導体株が買い戻されるなか、東京市場も買い戻しが先行。日経平均の上げ幅は一時400円を超える場面があった。また、春節入りで注目が集まっている百貨店などインバウンド関連株にも投資資金がシフトしているほか、日銀の利上げに伴う利ざや改善期待も継続し、メガバンクなど金融株にも値を上げる銘柄が目立った。
日経平均は反発したものの、自律反発の域を抜け出ていないようだ。信越化のように業績に不安感を生じさせる決算内容が相次げば、再び調整色の強い展開が予想されるだけに、アドバンテスの決算数値には投資家の関心は高いといえるだろう。また、FOMC後のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の会見内容も注目だ。今回のFOMCでは利下げが見送られるとの見方が大方の予想となっているが、トランプ米大統領の関税など政策に対する見解やインフレに対する現状認識についての発言に関心が集まりそうだ。
<CS>
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