【QAあり】サイバーセキュリティクラウド、上期売上高は前年比＋31.2％ 「WafCharm」「CloudFastener」受注額が四半期で過去最高

業績の概況

小池敏弘氏：本日はお忙しい中、当社の2025年12月期第2四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。株式会社サイバーセキュリティクラウド代表取締役社長兼CEOの小池です。2025年12月期第2四半期の決算概要とトピックスについてご説明します。

業績の概況です。第2四半期累計で、売上高は24億1,800万円、営業利益は4億7,600万円で着地しています。

第2四半期累計を前期と比較すると、売上高はプラス31.2パーセントと順調に成長しています。一方で、営業利益はマイナス2.6パーセントと、見た目上は減益となっています。

これはスライド上部に記載しているとおり、昨年の第1四半期にスポットの大きな案件があったため、第1四半期と第2四半期累計では減益となっています。ただし、第2四半期会計期間を比較すると、営業利益はプラス35.4パーセントと順調に成長しています。

経常利益については、前年同期比で減益となっていますが、主な要因は為替の影響によるものです。本業の成長には一切影響はありません。

通期に対する達成率は、売上高が48.4パーセント、営業利益が47.7パーセントとなっており、順調に進捗しています。

ARRの推移

ARRの推移です。第2四半期は、前年同期比でプラス30.8パーセントとなり、最終的には45億円を超える結果となりました。

内訳を見ると、「WafCharm（ワフチャーム）」および「CloudFastener（クラウドファスナー）」のクラウド関連セキュリティサービスが、四半期ベースでも過去最高の受注金額となり、非常に力強い成長を続けています。

「Managed Rules（マネージドルール）」は、米ドルベースで全世界に販売しているため、為替の影響で円に換算すると減少しているように見えますが、実際には米ドルベースで増加を続けています。

攻撃遮断くんとWafCharmの解約率

「攻撃遮断くん」のARRがわずかに減少しましたが、これはあくまでも一過性のものと捉えており、後ほど詳しくご説明します。

次に解約率についてです。「攻撃遮断くん」の解約率がわずかに上昇しています。また、「攻撃遮断くん」「WafCharm」ともに、解約のほとんどの理由が、私たちが保守運営しているWebサイト自体のサービス終了によるものであり、これは昔から現在に至るまで変わらない主要な要因となっています。

最近では、特に「攻撃遮断くん」を長期間ご利用いただいており、比較的大きな単価でご契約されているお客さまが、インフラをオンプレミスからクラウド環境へ移行する動きが、徐々に増えてきています。それに伴い、「攻撃遮断くん」の解約率がやや増加している事実があります。

一方で、その一部のお客さまは、「AWS」をはじめとするクラウド環境への移行に合わせて「WafCharm」をご契約いただくケースもあり、会社全体で見ると契約の切り替えとして捉えることができます。そのため、今後この解約率が急激に上昇するとは考えていません。

売上高の推移

四半期の売上高の推移についてです。こちらは前年同期比でプラス31.2パーセントと、順調に成長しています。

今年の2月には、DataSign社という「webtru（ウェブトゥルー）」という製品を持つ会社がグループに加わり、その「webtru」のストック収益が今回の売上に含まれています。

また、「その他収益」については、全体で見ればさほど大きな割合ではありませんが、主に脆弱性診断というサービスが含まれています。

さらに、「CloudFastener」をお客さまにご提案する中で、「他にあんなことやこんなこともしてほしい」というご相談を非常に多くいただくようになっています。そのようなお客さまからの要望は、基本的にすべて私たちにとって新しいサービスを作るためのヒントになります。

当然、私たちのケイパビリティの範囲内でできることやできないことがあります。しかしながら、私たちにとっての「学び」という意味も含めて、現在、「CloudFastener」のお客さまからの要望を、スポット的に、あるいはPoCといったかたちでご提供する際もありますが、できるだけ多く受け始めています。これらは「その他収益」に含まれています。

過去の「その他収益」は、本当にスポット的な意味合いでの「その他収益」でした。しかし、最近の「その他収益」は、次の事業成長につながるプロダクト開発のヒントとなるような、私たちのチャレンジとしての意味合いが大きいと考えています。今後の展開をぜひ楽しみにしていただければと思います。

営業費用（売上原価・販売費及び一般管理費）の推移

営業費用です。スライドに記載のとおり、今年4月に新卒社員が入社したこと、DataSign社の人件費も取り込んだことから、全体として人件費が増加しています。ただし、それ以外の部分で特段突発的に増加した費用はありません。

サイバーセキュリティクラウドの成長を支える従業員

従業員の推移についてです。今年4月に新卒社員が10名入社したことで、順調に人員数は増加しています。

導入企業の約7割が上場企業で占める『CloudFastener』

第2四半期のトピックスをご紹介します。まず、「CloudFastener」に関して、お客さまへの導入が非常に順調に進んでいます。

スライドに記載のとおり、現在、導入企業の約7割が上場企業のお客さまです。実は、この「CloudFastener」は約2年前に市場に投入し始めたもので、当初はこのような顔ぶれになるとはあまり想像していませんでした。

どちらかといえばよりモダンで、創業当初から「AWS」や「Microsoft Azure」を活用し、いわゆるクラウドネイティブといわれる、クラウドを当たり前に使いこなしている企業を対象に「合理的に考えると、自分たちでセキュリティの面倒を見るよりも『CloudFastener』に一任したほうが良い」ということを想定して作っていました。

もちろん、そのような点を評価いただきご利用されているお客さまもいらっしゃいますが、最近では上場企業のお客さまからの引き合いが非常に強くなっています。この背景について、少しご説明します。

スライドに記載のあるお客さまは、数十年にわたり各業界でリードしてこられた企業ばかりです。いわゆるテック企業やITに特化した企業という印象は薄いかもしれませんが、実際には、数十年前からWebを活用してお客さまを集客したり、会員システムや販売システムを利用したりして事業を拡大してきたように、ITが事業の中に自然に組み込まれている企業が非常に多いのです。

そのようなお客さまは、何十年も前からオンプレミス環境で、自社でインフラからWebサービスまで一生懸命構築されてきました。そして、ここ数年で、例えばお客さま側のインフラが更新時期を迎えた、いわゆる寿命が来たことや、より新しいことに取り組むためにクラウドへ移行し、新しくクラウドでシステムを構築しようとチャレンジされているケースが増えています。

ただし、オンプレミス時代から培ってきたセキュリティのノウハウやスキルと、クラウド上でシステムを構築する際に必要なそれらは、やはり少し異なります。

現在では事業がITを活用して運営されるのは当然のこととなり、これからもITインフラを活用してWebサービスを利用していかなければなりません。しかしながら、クラウドのセキュリティについては、社内でまだ十分な強みとは言えないケースが多い状況です。このような課題は、財務や事業基盤が盤石な上場企業においても多く見られる共通の課題といえます。

そこに、私たちの「CloudFastener」は非常にフィットしています。私たちはクラウドセキュリティの専門家としてみなさまにご紹介しており、実際に「CloudFastener」を開発しているプロダクトチームやサポートチームが、お客さまとお話しすることで、非常に高い信頼を得るケースが多いです。

一見すると、上場企業のみなさまは非常に目線が厳しいという印象がありますが、そうした厳しい目線をクリアし、現在導入が順調に増えているところです。

日本のAWSユーザーに対する当社サービスの認知を拡大

今年6月、千葉県の幕張で開催された「AWS Summit Japan 2025」というイベントに出展しました。現在、私たちのサービスの多くは「AWS」のユーザー向けとなっています。そのため、AWSユーザーにどれだけ認知していただけるかを目指し、活動しています。

これはマーケティング活動の一環です。Web広告や雑誌掲載などさまざまな選択肢がある中で、この「AWS Summit Japan」は、AWS社が主催する日本で唯一、かつ年に1回開催される「AWS」に関わるユーザーやサードパーティが一堂に会する非常に大規模なイベントです。

このイベントは千葉県の幕張メッセで2日間にわたり開催され、私たちも大きなブースを設置しました。今年は過去最高のリードを獲得しています。

また、例年、この「AWS Summit Japan」で獲得したお客さまから多くの引き合いをいただいています。そのため、分母がこれだけ増え、リードが多く獲得できたことは、今後の受注に非常にポジティブにつながっていくと考えています。

また、スライド右下にあるとおり、当社として初めて「Japan AWS Top Engineers」に当社のエンジニアが選出されました。

当社のお客さまから見たサイバーセキュリティクラウドに対する印象が、確実に少しずつ変わってきていると感じています。

これまで私たちは、技術力に自信を持ち、品質の高い製品を提供し、セキュリティ事故のないよう努めてきました。ただし、技術やセキュリティのブランディングについては、意図的に強く意識してこなかったのが実情です。

また、これまでは信頼されるものをしっかりと作ることに重きを置いていましたが、これからは「CloudFastener」を中心に、さらに多くのセキュリティ関連サービスを提供していきたいと考えています。

その中で、当社に所属するメンバー一人ひとりのスキルやノウハウをアピールし、より多くの仲間を集めていきたいと思っています。

当社として初めて選ばれたことは、一見小さなことのように思えますが、今後の当社を形づくるイメージとして非常に重要な一歩であると捉えています。

サービスラインナップの拡大に伴いクロスセルを本格的に強化

クロスセルの本格的な強化についてです。スライド右側に記載のとおり、「CloudFastener」のお客さまの64パーセントが、当社の「WafCharm」や脆弱性診断など、その他のサービスも利用されています。

また、「SIDfm」のお客さまの半数以上が、なんらかの他のサービスを利用されているという事実もあります。

当社は、祖業であったWAF（Web Application Firewall）の領域から、非常に幅広い領域へと拡大しつつあります。

しかしながら、クロスセルの事実として一定の成果があるものの、各ブランドやプロダクトがお客さまに購入されても、数年後に解約されるケースがまだ見受けられます。

今後は、そうした状況を改善し、サイバーセキュリティクラウド全体が持つ価値を提供していくことが重要であると考えています。

ノウハウやプロダクトをできるだけ多くのお客さまに提供していくことを、あらためて社内で決定し、そのための体制作りや各製品のチューニングを進めています。

当社には世界中に約7,000のユーザーさまと200以上の販売パートナーさまがいます。そのため、より多く販売できるよう戦略を強化し、お客さまの顧客単価の向上を目指していきたいと考えています。

最後にスライド右下をご覧ください。直近では、誰もが聞いたことのある非常に大きな日本に本社があるグローバル企業に対して、「WafCharm」と「CloudFastener」を同時にご利用いただく事例がありました。

この受注のイニシャル規模においては、過去最大級であり、まさにこうした取り組みを目指して領域を広げてきました。このようにすばらしい兆しも少しずつ表れてきているため、今後もさらなる強化に努めていきます。

決算概要のご説明とトピックスのご紹介は以上です。

質疑応答：第2四半期の受注状況と課金開始時期について

「『WafCharm』と『CloudFastener』が過去最高の新規受注を記録とありますが、こちらは第2四半期決算に反映済みですか？　それとも、第3四半期以降に課金開始で、次回以降の決算の数値に反映されるのでしょうか？」というご質問です。

「WafCharm」と「CloudFastener」は、第2四半期では非常に好調な受注となりました。ただし、多くは第2四半期ではなく、第3四半期以降に課金が開始されます。そのため、ARRや売上高の数字への反映は、第3四半期以降が多くなる見込みです。

お客さまの状況にもよりますが、受注のタイミングから利用・課金の開始までには、早くて数週間、遅い場合は1ヶ月から2ヶ月程度かかることもあります。そのため、今回の受注は、次の積み上げが期待できるものと考えています。

質疑応答：サイバー防衛政策と株価動向について

「今年に入り、世界的な防衛予算拡大の動きが強まっています。その中で、日本株においてはFFRIセキュリティや網屋の株価が大きく上昇していますが、一方でサイバーセキュリティクラウドは取り残されている印象があります。防衛という観点では、御社のサービスにはあまり関係がないのでしょうか？」というご質問です。

まさにご質問のとおり、世界また日本においても、非常にサイバー防衛に関して、国を挙げての政策が非常に盛り上がってきていることは認識しています。また、FFRIセキュリティさまや網屋さまの株価が好調に推移していることも当然認識しています。

しかしながら、私は株の専門家ではないため、FFRIセキュリティさまや網屋さまの株価が国防という流れだけで上がっているのかどうかはわかりません。ただ、同じ業界に属する企業として、上昇率で見るとやや取り残されている部分があると率直に認識しています。事実としても、少し物足りない部分があると感じています。

その上で、防衛の分野に関してお話しすると、サイバー防衛は非常に広範な領域であり、多くの場合、防衛省に予算が付くことが多いです。

現在、私たちも各省庁と連携を取りながら、どのようなかたちでこの産業に貢献できるかを進めているところです。

しかしながら、同業他社と比べた場合、それが寄与するタイミングや関心の優先順位については、他社のほうが少し早い位置にあるようです。私たちは異なる領域を担っているため、その差分はあるかと思います。

また、IRの観点では、みなさまの関心が高いトレンドに乗っていきたいという思いは非常に強いものの、持続的に成長していくためには、着実に足元のお客さまを増やしていくことが非常に重要だと考えています。

先ほどのご質問でも回答したとおり、「CloudFastener」を中心に顧客基盤は着実に固まってきています。ですので、今後は能動的サイバー防御法案の対象となる重要インフラや金融系のお客さまを含め、Webサービスのセキュリティ強化が確実に高まっていくものと信じています。

少なくとも、この波が高まってきた時に私たちを最初に選んでいただけるようなポジションを確立する自信はあります。

これが株式市場においてどの程度トレンドやニュース性を持つかについては断言できませんが、着実に成長の波には乗れているのではないかと考えています。引き続き、努力していきたいと思います。

また、サイバー防御への関心が非常に高まっている現在、このタイミングを逃さず、より注目を集めることで株価が上昇するような動きも重要です。これについては、IR活動としてしっかり取り組む必要があると痛感しており、私が先頭に立って施策を講じていく所存です。

質疑応答：経済産業省のサイバーセキュリティ産業振興戦略に対する取り組みについて

「経済産業省が新たに策定したサイバーセキュリティ産業振興戦略の資料には御社の記載がありませんでしたが、御社は何か具体的な取り組みをされているのでしょうか？　また、どのようなポジション戦略を取られていますか？」というご質問です。

経済産業省は、今年3月に「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を公表しました。そちらに当社の名前が記載されていない点については、正直なところ少し残念ではありますが、事実として記載はありませんでした。一方で、経済産業省のサイバーセキュリティ関連部署とはコミュニケーションを取っています。

しかしながら、その資料に名前があるから特別に重要である、名前がないから重要ではないというわけではないと認識しています。

また、今年は経済産業省も関連する株式会社産業革新投資機構（JIC）からご出資をいただいており、日本のサイバー防衛や民間を含めたサイバーセキュリティ強化という流れの中で、私たちが重要な役割を果たすことが期待されていると認識しています。したがって、その期待に応えるべく、しっかりと役割を果たしていきたいと考えています。

また、先ほどのご質問にも関連しますが、防衛関係や民間におけるサイバーセキュリティの強化を含め、現在、中央省庁の関係者をはじめとする方々とのコミュニケーションやいわゆるパブリックリレーションズを非常に強化しています。

私は今年に入ってから、さまざまな方と頻繁にお会いするかたちで活動しています。将来的には国防や中央省庁はもちろんのこと、47都道府県や中小企業に至るまで、日本経済をしっかり支えるために、高品質なものを提供していきたいと考えています。

経済産業省をはじめとする中央省庁の方々に私たちをより認知していただき、名前が挙がることも重要ですが、それがすべてというわけではありません。したがって、日本全国の多くのみなさまにご利用いただけるような戦略を進めているのが現状です。

質疑応答：M&Aにおける条件や特徴について

「M&Aについてです。新たに50億円超の資金調達をしたこともあり、積極的にソーシングを行っていると思いますが、御社が探している企業の条件や特徴は何ですか？」というご質問です。

今年2月にエクイティとデットを合わせて約50億円の資金を調達しました。資金の活用として、M&Aは非常に有力な選択肢であり、日々検討するソーシングの数は前年比で2倍以上になっています。私自身も日常的にどこかの会社や事業をソーシングしているという感覚を持っています。

先ほどクロスセルのご紹介の際にも少し触れましたが、当社は上場当初は「WAF」という単一の製品を作り、それを販売するメーカーとしてスタートしました。

その後、さまざまな要望や期待を受けて、製品やサービス領域を広げてきました。「CloudFastener」、グループ入りした「SIDfm」の脆弱性診断、さらにDataSign社の取り組みなどを加え、次なる成長ステップへと進んでいます。

M&Aによって何を実現していきたいのかについては、当然ながら製品ラインナップを横に広げていきたいと考えています。これが1つの大きな選択肢になります。しかし、どちらかというと、クロスセルを強化することが非常に大きなテーマとなっています。

単純に製品を横に並べるだけでなく、現在非常に可能性を感じている「CloudFastener」を中心としたクラウドセキュリティ領域は、当社が成長している分野でもあります。

そのため、M&Aを行う際には、この領域に重ねてご紹介が可能なソリューションを持つ企業が非常に魅力的だと考えています。現時点では国内外を問わず、広く検討を進めています。

質疑応答：海外比率引き上げ目標と主要利用国について

「グローバル展開を加速させる中で、海外比率を10パーセントに引き上げるという目標を掲げていますが、御社のサービスは具体的にどのような国の企業に多く利用されているのでしょうか？」というご質問です。

当社は累計で100ヶ国以上に販売しています。日本以外の国別では、アメリカで一番多く利用されています。また、南米ではブラジルとペルーが中心で、ヨーロッパではフランスが多い状況です。

アジアにおいては、マーケットの大きさからオーストラリアでの利用が多く、フィンテックを含むモダンな企業が多いフィリピンでも、多くのお客さまにご利用いただいています。

現状では、ほとんどがオンライン上のマーケットプレイスで販売し、購入していただく形態となっています。この分野の営業をさらに強化することで、売上比率や売上額をさらに上げられる可能性を感じています。

質疑応答：グローバル売上推移と海外売上比率について

「グローバルの売上推移が気になりますが、どちらかで公表されていますか？　また、グローバル企業に対する人気製品や販売に力を入れている製品は何でしょうか？」というご質問です。

現在、グローバルの売上推移を具体的に公表していないため、詳細な数値は差し控えます。ただし、当社は海外売上比率10パーセントという目標を掲げており、現在は10パーセント弱程度の状況です。

この海外売上比率については、決算概要でお話ししたとおり、為替の影響によって10パーセントを超えたり下回ったりすることがこれまでにもあり、今後もそのような推移が予想されます。そのため、比率を目標として掲げ続けることが適切かどうかについては疑問があると感じています。

4年前は海外売上比率がほとんどなかった状況でしたので、10パーセントを目指すという目標を策定しました。現在では、感覚的な話をすれば、10パーセントはすでに達成しており、高いハードルという印象はありません。

今後、この比率がさらに増加する場合には、日本、海外、または主要国別の状況についてもゆくゆくは開示していきたいと考えています。引き続きご期待いただければ幸いです。

質疑応答：「CloudFastener」の大型案件の規模感と複数年契約の状況について

「『CloudFastener』の大型案件の規模感を教えてください。また、複数年契約等の状況についても併せてお願いします」というご質問です。

規模感はお客さまによって異なりますが、年間取引額がだいたい3,000万円から4,000万円を超えると、大型案件として捉えています。

複数年契約についてもお客さまによって異なり、複数年契約もあれば単年契約もあります。契約期間については現状さまざまです。

決算概要の中で上場企業のお客さまが多いとお話ししましたが、そうした属性のお客さまと取引が増える中で、取引規模が大きくなりつつあり、契約期間も長期化していくと想定しています。

質疑応答：新中期経営計画の発表時期と成長率・利益率目標について

「新中期経営計画の公表時期について教えてください。また、目安としている売上高成長率や利益率についても教えてください」というご質問です。

当社は現在、2025年を最終年度とする成長戦略を掲げ、まさに最後のラストスパートを進めているところです。

現時点ではまだ公にしていませんが、社内では次の成長戦略である中期経営計画の策定を進めており、この計画を立てながら、現在のラストスパートと次期計画への助走を始めています。

発表のタイミングについては、今期の本決算が発表される来年2月を目安とし、それまでには少なくとも発表したいと考えています。ただし、現時点では正式な発表日については未定です。

また、目安としている成長率や利益率については、現時点で具体的にお答えできることは難しい状況です。

ただし、売上高成長率についてお話しすると、次のテーマは、サービスのラインナップが増え、ノウハウやケイパビリティが大きく向上してきていることを活かしたいと考えています。

単品を今までどおり少しずつ販売していくのではなく、1人のお客さまから多くの商品を購入いただき、より大きな信頼をいただくことを意識していきたいと思います。そのような意味で、成長率や売上額を含めて、しっかりと大きく伸ばしていきたいという構想を持っています。

また、現成長戦略、現中期経営計画を定めた約4年前の営業利益率はおおよそ15パーセントから16パーセントでした。

これを4年かけて構造的に20パーセントを実現できる体質にしていこうという目標を掲げ、公表しながら現在取り組んでいる最中です。

なぜこの20パーセントを目指したかという点ですが、それが実現できる体質を社内で構築するためです。システム的な構造だけでなく、人材や販管費を含めた構造的な見直しを行い、20パーセントを達成できるよう取り組んできました。

次の成長戦略では、少なくともその考えがベースにあることは間違いないと思います。ただし、一時的にプロダクトの認知度を広げるためにマーケティング投資を行うなどの対応が今後も必要になる場合があるかもしれません。

一方、構造的な面では、営業利益率が20パーセントを超えるような体質になっていなければ、現在の成長戦略を立てた意味がないと考えています。また、具体的な内容については、公開可能な範囲で随時公表したいと思いますが、基本的な考え方は先ほど述べたとおりです。

質疑応答：目標株価と達成のための成長戦略について

「目標株価を教えてください。また、株価を達成させるためにどのようなことが必要だと思いますか？」というご質問です。

目標株価について明確な金額を示すことは難しいのですが、私としては「なぜこんなところで止まっているのか」という思いが非常に強いです。

昨年、私個人も約1億円分の自社株式を購入していますので、そのような意味で私は株主のみなさまと同じ痛みや喜びを共有できる存在ではないかと思っています。

サイバーセキュリティのニュースやトレンドにもしっかり対応していかなければならないと考えています。また、事業をさらに大きく成長させる必要があるとも感じています。

これから株主や投資家のみなさまにご期待いただける点があるとすれば、これまで単品で提供してきたメーカーから、多様なセキュリティソリューションを提供できる会社へと変革を遂げているという点です。

株価が将来の成長に対する期待として受け止められるとすれば、現在は大きくモードが変わりつつあるタイミングだと感じています。

事業を成長させてしっかり収益を上げることはもちろんですが、この会社がより成長すると思えるようなわかりやすい事業構造の変化を実現したいと考えています。また、IR活動を通じてその変化を投資家のみなさまにしっかりとお伝えできれば、株価はさらに上昇していくのではないかと期待しています。

本日は、たくさんの企業が説明会を開催している中で当社の話をお聞きいただき、誠にありがとうございます。みなさまのご期待に応えられるよう、尽力していきたいと考えています。

質疑応答：自社株買いの検討状況について

「自社株買いは検討されていますか？　御社の今後の成長、他社との比較を考えると、私はかなり割安ではないかと思っています」というご質問です。

割安に感じているという点については、まさに私も同じように感じています。自社株買いに関しては、現時点で決定している事実はありません。しかしながら、今後の資本施策の選択肢としては当然のことながら視野に入れています。

今年に関しては、現時点で決まっている事実はありませんが、資金調達を行い、さらなる成長を目指していきます。M&Aを含めた投資も選択肢として検討しており、さまざまな選択肢をどのように、そしてどの順番で活用することが株主や投資家のみなさまに最も価値を提供できるかを見極めながら進めていきたいと考えています。

小池氏からのご挨拶

本日はお忙しい中、ご参加いただきまして誠にありがとうございました。現在、中期経営計画の最終年度として、新たな中期経営計画に向けた橋渡しの時期にあり、私自身、非常にわくわくしながら日々会社経営に取り組んでいます。

今後も大きな成長を期待していただけるよう努めていきますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いします。本日は誠にありがとうございました。