ロボペイ Research Memo（3）：参入障壁の高いビジネスで顧客拡大と顧客単価上昇により2ケタ成長を続ける（1）

*13:03JST ロボペイ Research Memo（3）：参入障壁の高いビジネスで顧客拡大と顧客単価上昇により2ケタ成長を続ける（1） ■ROBOT PAYMENT<4374>の会社概要

2. 事業内容
同社の事業セグメントは「サブスクペイ」を主力とするペイメント事業と、「請求管理ロボ」を主力とするフィナンシャルクラウド事業で構成されている。2020年12月期以降の業績推移を見ると、売上高は両事業とも年率2ケタ成長で拡大しており、年平均成長率ではペイメント事業が23.1%、フィナンシャルクラウド事業が33.0%となっている。安定して高成長を続けている要因として、両市場ともに潜在市場が大きく顧客獲得が順調に進んでいることに加えて、参入障壁の高いビジネスモデルを背景に、固定利用料金や従量課金収入といったリカーリング収益比率が高く、安定的な収益基盤を持つ点が挙げられる。さらに、顧客基盤の拡大に加え、顧客単価（固定利用料及び従量課金収入）の着実な上昇が収益成長を後押ししている。これは、従量課金額に影響する決済取扱高や決済処理件数、請求金額や請求件数などが顧客企業の成長と連動して増加する仕組みとなっているためだ。

一方、セグメント利益の推移を見ると、ペイメント事業は2022年12月期に人員の大幅増強（前期末比24名増の43名）で減益となった以外は安定して伸びている。利益率は2024年12月期で43.0%と高水準となった。一方、フィナンシャルクラウド事業は2022年12月期まで損失が続いたが、2023年12月期以降に収益化して以降は増益基調にある。ただし、2024年12月期の利益率は17.3%とペイメント事業と比較して低水準となっている。リカーリング収益比率は両事業とも約98%と同水準である。「サブスクペイ」がコストのかからない従量課金の比率が5割強であるのに対して、「請求管理ロボ」は2割弱と相対的に低くなっていること、また、両事業部門の人員数はともに53名と同じ水準であり、人件費比率が高いことも一因と見られる。「請求管理ロボ」は企業の請求関連業務のワークフローを刷新するため、システムの安定稼働が必要であり、コンサルタントが導入から3ヶ月ほど伴走支援している。人手がかかるものの、一旦稼働するとほかのシステムへのリプレイスは難しくなり、解約率の低さ（2025年12月期中間期で0.74%）につながっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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