会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結経常損益も従来予想の3億5800万円の黒字→1億8400万円の黒字(前年同期は400万円の赤字)に48.6%減額した計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
売上高において、サービサー事業では既存の購入済債権からの回収等が順調に進み、若干の未達ながらもほぼ計画通りとなる見込みです。派遣事業では派遣先の業況が比較的順調に推移したことから計画をやや上回る見込みです。不動産ソリューション事業は借地権負担付土地(底地)関連業務に注力しましたが、当期中の仕入れが不調に終わったことから、計画比大幅な未達になる見込みです。しかしながら翌期にずれ込んだ大型の底地仕入案件が成約済である等、今後とも有望な業務分野であり引続き注力していく予定です。この結果、全体としては不動産ソリューション事業の未達分が影響して、売上高は2,821百万円から2,188百万円と633百万円減少する見込みです。上記売上高の減少にともない、営業利益では181百万円、経常利益では174百万円、親会社株主に帰属する当期純利益では11百万円、それぞれ前回予想を下回る見込みとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益の減少幅が小さいのは、2019年12月期に出資した投資事業有限責任組合スキームによる「中堅・中小企業向け事業承継ファンド」が順調に終了したことによるものです。(注) 上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値とは異なる可能性があります。
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