ＣＥＨＤ Research Memo（1）：2023年9月期は、営業利益は期初計画を上回る着地

*14:51JST ＣＥＨＤ Research Memo（1）：2023年9月期は、営業利益は期初計画を上回る着地 ■要約

CEホールディングス<4320>は医療系システム開発を手掛ける(株)シーエスアイを中核とする持ち株会社。連結子会社7社で構成されている。1996年に札幌で業務システムに特化した技術集団を目指して設立された会社を母体とする、医療ICT※企業グループである。「人は心に活き心に動く、人こそ企業なり。人の心の痛みを理解し、思いやりと他を生かすことにより、自らも伸びる企業を目指す。」を経営理念とし、グループ会社の経営理念や方針を尊重するとともに、「医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる『国民の安全・安心な生活』や『社会や事業者が抱える課題解決』に寄与することを目指す。」を企業理念に掲げる。電子カルテシステム「MI・RA・Is」シリーズを主力として病院に展開するシステムを構築してきた。このシステムは顧客ごとに最適化して構築することができ、カルテ基本機能に加え、処方、検体検査、看護など汎用性の広い機能をもつ。また、様々な部門システムと接続可能なマルチベンダー方式であり、クラウドにも対応して商品の改善・進化を続けられることが、ビジネスモデルの特徴の1つとなっている。2016年11月には(株)システム情報パートナー（現 (株)デジタルソリューション）、2019年11月には(株)マイクロン、2022年2月には(株)サンカクカンパニーを子会社化するなど、M&A戦略も積極的に展開して事業基盤を拡大している。

※ICT：Information and Communication Technologyの略で、情報処理及び情報技術のこと。


1. 2023年9月期の業績概要
2023年9月期の連結業績は、売上高が前期比0.5%減の13,632百万円、営業利益が21.7%増の1,254百万円、経常利益が同20.4%増の1,257百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.9%増の687百万円となった。期初に計画した売上高14,350百万円、営業利益1,100百万円と比較すると、売上高はわずかに下回ったが、営業利益は上振れた。同社の主力製品である電子カルテシスム「MI・RA・Is / AZ（ミライズ・エーズィー）」において2022年9月期は複数の大型物件の導入、更新があったのに対して、2023年9月期は大型案件が少なかったために売上高は前年比でわずかに減収となったが、営業利益は採算性の高い案件が売上計上されたことに伴い、期初の想定以上の着地となった。同社業績は案件ごとに規模や収益性が異なることから短期業績が変動しやすいが、重要なKPIである電子カルテの導入件数は順調に拡大基調が続いており、今後も中期経営計画に沿って安定した売上高、営業利益の拡大が見込まれるだろう。

2. 2024年9月期の業績見通し
2024年9月期の業績見通しは、売上高で前期比13.7%増の15,500百万円、営業利益で同7.6%増の1,350百万円、経常利益で同7.4%増の1,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.1%増の750百万円と連続で過去最高を更新する見通しだ。2023年9月末時点での受注残高も前期比18.3%増の5,400百万円と過去最高の水準で期初をスタートしている。また、同社「MI・RA・Is」シリーズは2023年9月末時点で新規ユーザーが60社、同社のシステムをアップグレードした継続ユーザーが84社、継続ユーザーが773社、合計917社に達しており、システム導入数は毎年、順調に増加を続けている。同社は2025年9月期末にユーザー数1,000社への到達を目指して取り組んでおり、2024年9月期においても40社程度のユーザー数の拡大を目指す。今後は小規模医療機関向けクラウド型電子カルテサービス「MI・RA・Is/ QS」の拡販も進める。また、医薬品・医療機器開発支援では、国内でプログラム医療機器の認証を取得し医療機関向けに販売している脳画像解析プログラム「PMAneo」について、台湾でもプログラム医療機器ライセンスを取得済であり、台湾の医療機関へ販売を進める。

3. 中期経営計画2026
同社は2023年11月に、2026年9月期に売上高200億円、営業利益21億円（営業利益率10.5%）を目指す「中期経営計画2026」を発表した。前年に策定した「中期経営計画 2025」では2026年9月期に同様の業績数値を発表していたため、数値目標としては前回目標値を維持する形となった。2030年までに営業利益率20%を目指す方針も不変であり、そのための成長戦略として「既存事業の収益拡大」「既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出」「既存事業に次ぐ、成長事業の創出」という3つの戦略を掲げている。そのためにM&Aを活用した事業領域の拡大についても前向きに検討している。

■Key Points
・2023年9月期営業利益は電子カルテシステムの好採算の案件が業績寄与したことにより前期比21.7%増の1,254百万円と期初計画の1,100百万円を上振れて着地
・2024年9月期も主力の電子カルテシステムの着実なユーザー数増加が寄与し、売上高、営業利益ともに前期比で増収増益の達成を目指す
・「中期経営計画2026」においては数値目標は前年に発表された「中期経営計画2025」の内容を踏襲した形で変化なし

（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹）

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