＜話題の焦点＞＝軽減税率の準備に遅れ、対応レジ需要はこれから本格化へ

　１０月に予定される消費税率１０％への引き上げでは、消費者の負担軽減策として食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率が導入される。これに伴い会計シーンは大きく変わることになり、価格表示の変更やレジの更新などが必要となるが、多くの中小小売店や飲食店ではコストや手間がかかるといった問題から準備が遅れているようだ。

　リクルートホールディングス<6098.T>傘下のリクルートライフスタイルは１月１７日、小規模店舗（５店舗未満）のオーナー・店長１０４７人を対象とした消費増税・軽減税率制度に関する店舗の意識調査を公表した。制度の認知度は９４．１％と高いものの、準備状況については３７．２％が「必要性を感じているが、まだ行動できていない」と回答。このうち準備を開始する時期として、施行の半年前にあたる４月頃を挙げる声が４３．８％と最も多かった。

　また、シンクロ・フード<3963.T>は自社運営する「飲食店．ＣＯＭ」会員を対象としたＩＴツール導入状況に関する調査を２月５日に発表し、キャッシュレス決済の導入率が５５．２％に達している半面、ＰＯＳレジの導入率は４１．６％にとどまった。中小企業庁が設けている複数税率対応レジの導入などを支援する補助金制度の利用は今後本格化するとみられ、補助金の対象となっている機器のメーカーに注目したい。

　対象機器を手掛けるメーカーとしては、「レジ・導入型」では東芝テック<6588.T>、シャープ<6753.T>、ＴＢグループ<6775.T>、カシオ計算機<6952.T>など。

このほか、「モバイルＰＯＳレジシステム」ではジャストプランニング<4287.T>やＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ<9418.T>などに注目。「ＰＯＳレジシステム」ではアルファクス・フード・システム<3814.T>や富士通フロンテック<6945.T>などの機器が対象となっている。　

出所：minkabuPRESS