■ABEJA <5574> 2,287円 (+400円、+21.2%) ストップ高
ABEJA <5574> [東証G]がストップ高。同社は27日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)で大規模言語モデル(LLM)を利活用して開発した小型化モデルが、複数の汎用言語性能指標で米オープンAIの「GPT-4」を上回る性能に到達したと発表。これが材料視されたようだ。なお、同社はNEDOが進める「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ポスト5G情報通信システムの開発/競争力ある生成AI基盤モデルの開発(助成)」に採択され、研究開発を進めている。
■守谷商会 <1798> 4,010円 (+700円、+21.2%) ストップ高
守谷商会 <1798> [東証S]がストップ高。28日午後3時ごろ、25年3月期の連結業績予想について、売上高を430億円から490億円(前期比13.0%増)へ、営業利益を10億5000万円から19億5000万円(同12.3%減)へ、純利益を7億円から13億5000万円(同15.9%減)へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を80円から100円へ引き上げたことが好感された。受注及び工事の進捗が順調だったことに加えて、原価・工程管理及び経費削減などの徹底を図ったことが寄与する。なお、配当予想は業績の上方修正を受けて10円増配するとともに、24年10月3日に上場30周年を迎えたことを記念して記念配当10円を実施することによる。
■りたりこ <7366> 1,024円 (+150円、+17.2%) ストップ高
東証プライムの上昇率トップ。LITALICO <7366> [東証P]がストップ高。同社は27日の取引終了後に25年3月期第3四半期累計(4~12月)の連結決算を発表。売上高は前年同期比17.4%増の259億700万円、最終利益は同47.4%減の13億8400万円となった。減益率は中間期時点から縮小。未定としていた今期の年間配当予想は前期比1円増配の9円とした。増配予想への評価とともに、業績の底入れへの期待も高まり、見直し買いが優勢となった。報酬改定のマイナス効果や施設稼働率の一時的な低下による影響で児童福祉事業はセグメント損失を計上したものの、10-12月期では稼働率が回復傾向にあるとし同事業は黒字に転じた。4~12月期の就労支援事業は報酬改定のプラス効果に加えて就職者数が引き続き高水準で推移し、2ケタの増収増益となった。
■カワセコンピ <7851> 251円 (+20円、+8.7%)
カワセコンピュータサプライ <7851> [東証S]が3日ぶり急反発。同社は商業印刷のほか、帳票や伝票、請求書の印字・発送など情報処理業務の受託を手掛けている。25年3月期業績は、売上高が前期に続き増収を見込み、営業損益は小幅ながら3期ぶりの黒字化を見込んでいる。そうしたなか、27日取引終了後に今期配当予想の上方修正を発表した。従来計画の3円に2円上乗せとなる5円(前期実績は3円)とすることを発表しており、これを手掛かり材料とした投資資金を引き寄せた。株価が200円台と低位に位置しており、有配企業にもかかわらずPBRが0.5倍未満と超割安圏に放置されていることで、水準訂正狙いの買いが入りやすい。
■NTT都市R <8956> 133,500円 (+10,200円、+8.3%)
NTT都市開発リート投資法人 <8956> [東証R]が6日続急伸。公開買い付けに関する情報を巡り、28日午前9時23分から午前10時40分まで売買停止となっていたが、午前10時41分に売買が再開された。NTT都市Rは午前10時25分ごろ、CITCO TRUSTEES(UT)LIMITED AS TRUSTEE OF 3D ENDEAVOR MASTER FUND-IIにより、NTT都市Rの投資口を対象とする公開買い付けが開始されたと発表した。この公開買い付けについて同投資法人は「何らの連絡もなく、一方的に行われたもの」とした。今後、関連情報を精査したうえで見解を公表する予定という。
■GENDA <9166> 2,891円 (+196円、+7.3%)
GENDA <9166> [東証G]が急反発。同社は27日取引終了後、子会社が展示会やイベントの企画・設計・監理及び制作などを行うディー・エイト(東京都港区)の発行済み株式の100%を取得し、子会社化(連結孫会社化)すると発表。これによるシナジーが期待されたようだ。取得価額は非開示で、取引実行日は3月3日を予定。子会社化(孫会社化)することで、グループが手掛ける新規店舗やイベントなどにおけるデザインのプロデュース力の強化や、これまで外注していた業務の内製化が可能となることから効率性及び収益性の向上が見込まれるとしている。
■ブレインP <3655> 1,190円 (+79円、+7.1%)
東証プライムの上昇率6位。ブレインパッド <3655> [東証P]が急反発。28日午後3時ごろ、100%子会社「BrainPad AI Agent(仮称)」を3月に設立し、AIエージェントに係る新規事業を開始すると発表したことが好感された。新会社は、自律型AIエージェントサービスを開発・提供するサービス開発会社で、昨年12月に発表した「BrainPad アノテーションエージェント」を皮切りに、順次サービス展開を進める。また、単にAIエージェントを開発・提供するだけではなく、AIエージェントの普及を阻害するボトルネックを解消するサービスの提供も視野に入れるとしている。
■ヘッドウォ <4011> 5,200円 (+335円、+6.9%)
ヘッドウォータース <4011> [東証G]が急反発。同社は27日取引終了後、セキュア <4264> [東証G]との協業を強化し、AIエージェントを活用した監視カメラソリューションを共同開発すると発表。これが買い手掛かりとなったようだ。両社はこれまでに、リテール業界向け店舗DX支援サービスの展開やエッジAIソリューションの提供、無人店舗ソリューションの開発など、多くの実績を積み重ねている。今回の共同開発は、これらの協業で培った知見を生かしたものだとしている。
■ウネリー <5034> 2,020円 (+130円、+6.9%)
unerry <5034> [東証G]が急反発。28日の寄り前、NTTドコモのマーケティング分野における新規事業型子会社DearOne(東京都港区)と資本・業務提携を締結したと発表しており、好材料視された。リテール業界・まちづくり領域を中心に、プロダクトや営業連携を行うことで、相互のサービスの更なる普及を図るのが狙い。なお、同件が業績に与える影響は現時点では軽微としている。
■パス <3840> 110円 (+7円、+6.8%)
パス <3840> [東証S]が急反発。27日の取引終了後、子会社アルヌールが食物残渣などの処理装置を製造販売するバイオセラー(滋賀県草津市)と業務提携し、新たに産業廃棄物処理装置などの環境関連設備・機器に関する事業を開始すると発表しており、好材料視された。バイオセラーの菌床材を利用し食品残渣などの有機物を分解し、堆肥として再利用する食物残渣処理装置「バイオコンポスター」について、アルヌールが製造・販売、バイオセラーが販売及び保守サービスを提供する。また今後は、必要に応じてバイオセラー以外の設備・機器メーカーの製品の取り扱いや業務提携についても検討するという。なお、同件が25年3月期業績に与える影響は精査中としている。
■大垣共立 <8361> 2,065円 (+129円、+6.7%)
東証プライムの上昇率8位。大垣共立銀行 <8361> [東証P]が3日続急伸。27日取引終了後、25年3月期連結業績予想について純利益を78億円から121億円(前期比27.8%増)へ上方修正すると発表。従来の減益予想から一転増益になる見通しとなり、これが好感された。預貸金利ざやが前回予想を上回る見込みとなったほか、与信関係費用が想定を下回る見込みとなったため。
■コーテクHD <3635> 1,990円 (+122.5円、+6.6%)
東証プライムの上昇率9位。コーエーテクモホールディングス <3635> [東証P]が急反発。同社は27日の取引終了後、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結決算を発表。売上高は前年同期比14.0%減の525億7000万円、最終利益は同3.6%増の251億6100万円となった。10-12月期の最終利益は同23%増と2ケタの伸びとなり、第3四半期累計の最終利益の通期計画に対する進捗率は約84%となっている。第4四半期(1-3月)に「真・三國無双 ORIGINS」など新型タイトルの投入が集中するとあって、業績の上振れを期待した買いが入ったようだ。4-12月期においては人件費が増加した一方、外注加工費や販管費は減少した。投資有価証券売却益や為替差益の計上も利益を押し上げる要因となった。
■農業総研 <3541> 320円 (+19円、+6.3%)
農業総合研究所 <3541> [東証G]が続急伸。今月14日にマドを開けて急騰したが、その後も売り物をこなし、値刻みこそ小幅ながらじりじりと水準を切り上げている。前日27日まで10営業日で下落した日はわずか2営業日にとどまる。産地直送野菜や果物の委託販売(直売)事業を手掛け、業績も増収効果から黒字体質が定着。野菜の単価上昇が顕著となるなか、昨年12月は取り扱う農産物の月間流通総額が15億円を突破し過去最高を記録するなど追い風が強い。25年8月期は営業利益が前期比18%増の1億1000万円を見込んでいる。
■ROXX <241A> 1,800円 (+105円、+6.2%)
ROXX <241A> [東証G]が急反発。28日の午前中に、「Zキャリア AI面接官」の利用可能範囲を拡大し、提供を開始したと発表しており、好材料視された。「Zキャリア AI面接官」は、採用面接をAIによって代替することで面接工数を削減し、より効果的な採用活動を支援するサービス。これまではノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」を導入している企業のみが利用できる機能だったが、利用可能範囲拡大により「Zキャリア」を利用していない企業や「Zキャリア」以外の採用チャネルでも「Zキャリア AI面接官」を利用できるようになるとしている。
■システムサポ <4396> 1,913円 (+103円、+5.7%)
システムサポートホールディングス <4396> [東証P]が続急伸。28日午後1時ごろ、25年6月期連結業績予想について、売上高を260億8700万円から266億300万円(前期比20.8%増)へ、営業利益を21億1500万円から22億円(同31.7%増)へ、純利益を14億4400万円から14億5900万円(同19.2%増)へ上方修正したことが好感された。クラウドインテグレーション事業やシステムインテグレーション事業を始め各セグメントで堅調に推移する見通しであることが要因としている。また、配当予想を中間・期末各24円の年48円から中間25円・期末24円の年49円へ増額修正した。
■TWOST <7352> 1,063円 (+56円、+5.6%)
TWOSTONE&Sons <7352> [東証G]が3日続急伸。28日の寄り前、東京大学医学部発のAIコンサルティング・システム開発スタートアップであるOptimAIze Consulting(東京都港区)と資本・業務提携を締結したと発表しており、好材料視された。TWOSTでは、OptimAIze社の業務改善コンサルティングの支援を受けて、生成AIを活用したグループ全体の業務効率化を推進。その成果を踏まえ、資本・業務提携により今後更に企業に対して生成AI活用を普及することで、人材不足などの社会問題解決に貢献できると判断したという。なお、同件による業績への影響は軽微としている。
■OBC <4733> 8,007円 (+390円、+5.1%)
オービックビジネスコンサルタント <4733> [東証P]が8日続急伸。岩井コスモ証券は27日、同社株の投資判断「A」を継続するとともに目標株価を8000円から8600円に引き上げた。第3四半期累計(24年4-12月)の単独営業利益は前年同期比20.0%増の159億1100万円と順調だった。中堅・中小企業のDX需要の高まりを背景にインターネット経由のクラウドで会計、販売、人事などの基幹業務を管理する「基幹業務クラウド」、基幹業務以外のデータセンターを管理する「奉行クラウドEdge(エッジ)」などのクラウドサービスの売り上げが拡大している。25年3月期の同利益は前期比14.7%増の215億円が見込まれているが、同証券では225億円への上振れを予想している。また、今期配当は従来予想から5円増の100円(前期比20円増)に引き上げることが発表されており、株主還元に前向きな姿勢を示したことも評価している。
■住信SBI銀 <7163> 4,120円 (+195円、+5.0%)
住信SBIネット銀行 <7163> [東証S]が3日続急伸。SBIホールディングス <8473> [東証P]子会社のSBI新生銀行は28日、公的資金の残額3300億円のうち1000億円について、今年度中をメドに返済する方針だと発表した。残額の2300億円の返済に関する具体的な方法については、今年6月の期限にこだわらず早期の合意を目指すとし、公的資金の返済の道筋を明確にしたうえで、再上場についての検討・準備を開始するとした。住信SBI銀はSBIと三井住友トラストグループ <8309> [東証P]傘下の三井住友信託銀行が出資しているが、過去にNTT <9432> [東証P]傘下のNTTドコモが住信SBI銀の買収に動いたようだと一部で報じられた経緯がある。SBI新生銀の再上場の検討に伴って、住信SBI銀のNTTドコモへの売却協議が進むとの思惑が広がる格好となり、買いが優勢となったようだ。
■任天堂 <7974> 10,250円 (+457円、+4.7%)
任天堂 <7974> [東証P]が大幅反発。同社を巡っては1月16日に「Nintendo Switch 2(ニンテンドースイッチツー)」を2025年に発売すると発表。その後は好材料出尽くしと受け止めた売りで調整色を強めたが、25日移動平均線割れの水準では押し目意欲が示され、株価は再び上値指向をみせた。中国企業の生成AI「ディープシーク」の登場に伴い、内外の株式市場で半導体株やAI関連株が急落するなか、成長が期待されるゲーム関連株に物色対象をシフトしようとする動きがみられている。任天堂はキャッシュリッチ企業としても知られ、ハイテク株の更なる調整リスクが警戒されるなかで選好された部分もあるようだ。こ28日はソニーグループ <6758> [東証P]やスクウェア・エニックス・ホールディングス <9684> [東証P]、バンダイナムコホールディングス <7832> [東証P]なども上昇した。
■Genky <9267> 3,260円 (+145円、+4.7%)
Genky DrugStores <9267> [東証P]が大幅高で3日続伸。27日の取引終了後に発表した12月中間期連結決算が、売上高987億5800万円(前年同期比7.4%増)、営業利益45億9600万円(同4.8%増)、純利益32億6800万円(同5.8%増)と増収増益となったことが好感された。消費者の節約志向は高まったものの、EDLP(エブリデー・ロープライス)の浸透や生鮮食品・日配品などのデイリーフーズが集客を促し、既存店客数が前年同期比3.3%増と堅調に推移した。また、仕入れ価格高騰に伴う店頭売価の上昇で一点単価が同1.8%上昇したことも寄与した。なお、25年6月期通期業績予想は、売上高2020億円(前期比9.3%増)、営業利益100億円(同10.9%増)、純利益70億円(同10.7%増)の従来見通しを据え置いている。
※28日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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