大倉工業、需要が堅調な大型TV向け広幅光学フィルム製造装置（G2ライン）の本格量産に向けて注力

目次

神田進氏：みなさま、おはようございます。大倉工業株式会社代表取締役社長執行役員の神田です。本日は、2024年12月期第2四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

本日の内容は、第2四半期決算の概要、2024年12月期の業績予想、サステナビリティの推進についてです。

当期間における当社事業に関係する市場動向

2024年第2四半期の概要です。はじめに、当期間における当社事業に関係する市場動向についてご説明します。

資源・エネルギーに関係する国産ナフサ価格は、2023年第3四半期以降に上昇し始め、2024年に入っても上昇が続いています。2024年第2四半期末の国産ナフサ価格は1キロリットル当たり7万9,000円まで上昇しています。

国内市場では、海外からのインバウンド需要もあり、外食などのサービス業は堅調だった反面、物価の上昇に伴う消費者の節約志向は根強く、食品や日用品などの生活消費材の需要は低調に推移しました。

国内の住宅市場については、新築の戸建て住宅の需要が減少しており、建材事業の環境は悪化しています。

海外事業が中心のディスプレイ市場では、大型テレビ向けの偏光板需要が堅調に推移しました。スマートフォン等の中小型パネル向けでは需要が回復し、出荷台数も増加しています。

一方、国内自動車メーカーの品質問題の影響により、自動車関連資材は低調に推移しました。また、EV関連の需要は大幅に減少しました。

連結売上高、営業利益

2024年第2四半期（中間期）の連結業績についてご説明します。売上高は前年比0.2パーセント増の394億円、営業利益は前年比4.2パーセント減の23億2,000万円となりました。

スライド右側に、各事業セグメントにおける需要の増減を記載しています。合成樹脂事業において販売数量は減少したものの、新規材料事業で中小型パネル向けの需要が増加したことなどにより、増収となりました。

連結売上高、営業利益　セグメント別増減内訳

連結売上高については、合成樹脂事業と建材事業で苦戦しましたが、新規材料事業が牽引して増収となりました。

一方、営業利益は減益となりました。新工場の広幅光学フィルムの製造装置であるG2ラインにおいて、設備起因による品質問題が起きたため、新規材料事業の費用が増加したことが影響しています。

連結営業利益　増減内訳

スライドのグラフは、営業利益の増減内訳を要因別に示しています。高付加価値製品の構成比の高まりや、変動コストの低減があったものの、販売数量の減少と固定費の増加により、減益となりました。

合成樹脂事業

セグメントごとの概要をご説明します。合成樹脂事業の売上高は、前年比1.5パーセント減の253億6,000万円となりました。

ライフ＆パッケージBUは、業務用中心のリキッドパック製品など一部の売上高は増加しました。しかし、消費者の節約志向により、食品や日用品関係の一般消費材の包装用フィルムが低調なことから、シュリンクフィルムや軟包材製品の売上高が減少し、BU全体の売上高は前年比で1.5パーセント減少しました。

プロセスマテリアルBUの売上高は、前年比3.3パーセント増となりました。昨年需要が低調であった半導体関連のダイシング用フィルムや、光学フィルム用プロテクトフィルムの販売が回復傾向にあることなどが寄与しました。

ベーシックマテリアルBUは、衛生材料などの既存製品の販売数量が減少したことが影響し、売上高が前年比で1.1パーセント減少しました。

アグリマテリアルBUは、生産者の当用買いに起因する販売店の在庫調整などの影響により販売数量が減少し、売上高が前年比で6.6パーセント減少しました。

合成樹脂事業

営業利益の増減内容です。販売数量の減少によるマイナス影響があったものの、歩留りの改善による効果や電力料を主としたコスト減によるプラス影響がありました。結果として、営業利益は前年比7.6パーセント増となりました。

新規材料事業

新規材料事業です。売上高は前年比9.8パーセント増の70億9,000万円となりました。

機能材料BUは、車載用途が振るわず、ウレタンフィルムやEV用途の接着剤などの販売が低調なことから、売上高が前年比で4.6パーセント減少しました。

電子材料BUは、スマホなどの中小型パネル向けの需要が回復し、売上高は前年比で18.5パーセント増加しました。

光学材料BUは、大型液晶パネル向け光学フィルムの需要が堅調で、売上高は前年比で13.4パーセント増加しました。

しかし、今期立ち上げたG2ラインの稼働が順調に進まなかったことによる機会損失と、減価償却費の増加により、営業利益は前年比20.2パーセント減の6億5,000万円となりました。

建材事業

建材事業です。売上高は前年比5.0パーセント減の60億4,000万円となりました。

基幹製品であるパーティクルボード製品は、フロア用途の販売が低調で、売上高が前年比で1.8パーセント減少しました。

環境資材製品は、工期の遅延や建築需要の減少により、売上高が前年比で7.2パーセント減少しました。

プレカット事業は、新築住宅着工戸数の減少と販売価格の下落などにより、売上高が前年比で19.1パーセント減少しました。

コストダウンに取り組んだものの、売上高の減少をカバーできず、営業利益は前年比8.2パーセント減の4億2,000万円となりました。

その他関連事業

その他関連事業です。ホテル事業は、インバウンドを中心に宿泊や宴会などが回復してきたことにより、売上高が前年比で16.1パーセント増の4億4,100万円となりました。

情報処理事業は、調剤薬局向けシステムの販売が増加し、売上高が前年比で10.8パーセント増の7億6,900万円となりました。

以上がセグメント別の概要です。

連結損益計算書

連結損益計算書です。当期間において、固定資産売却による特別利益を8億7,000万円計上しています。これらにより、純利益は前期比5パーセント増の24億1,000万円となりました。

連結貸借対照表

連結貸借対照表です。総資産は、借入金の増加による現預金の増加、投資有価証券の増加などにより、前期末から47億3,000万円増加し、1,050億1,000万円となりました。純資産は、前期末から28億4,000万円増加し、637億1,000万円となっています。

連結キャッシュ・フロー計算書

連結キャッシュ・フロー計算書です。営業活動により増加した資金は32億7,000万円、投資活動により減少した資金は58億8,000万円、財務活動により増加した資金は39億2,000万円となりました。

以上が2024年第2四半期決算の概要です。

国産ナフサ価格、ドバイ原油価格及び為替の動向

2024年12月期の業績予想についてご説明します。当社に影響の大きいドバイ原油価格、国産ナフサ価格の動向と想定についてです。

国産ナフサ価格は、2023年第3四半期以降上昇が続いており、2024年第2四半期末でキロリットルあたり7万9,000円まで上昇しています。2024年第3四半期以降は若干の下落傾向になっていますが、現時点では7万6,000円から7万2,000円の水準を想定しています。

2024年業績予想【連結売上高・営業利益】

2024年12月期通期の連結業績予想です。売上高、営業利益、経常利益は、下期においても国内での需要は低調に推移すると予想し、販売数量の減少を織り込み、6月14日に当初の予想を修正しました。

当期純利益は、下期に保有株式の売却益を見込んでいる一方で、構造改革の実施を検討しており、一過性の費用を計上する見込みであることから、当初の発表予想を据え置いています。

修正後の業績予想は、売上高は前年比4パーセント増の820億円、営業利益は前年比6.9パーセント増の53億円、経常利益は前年比5.2パーセント増の57億円、当期純利益は43億円を予想しています。

2024年設備投資（工事ベース）及び減価償却費予想

設備投資は、当初の計画どおり61億円を予定しています。主なものは、四国地域材を活用した木質構造材料事業への新規投資、合成樹脂事業の新システム構築のDX投資などです。

なお、オークラベトナムは連結対象外となっていますが、今期は6億5,000万円の設備投資を実施予定です。減価償却費は、前年を13億円上回る54億円を予定しています。

2024年業績予想【セグメント別売上高・営業利益】

セグメント別の業績予想です。売上高、営業利益は、建材事業を除く事業で増収増益を予想しています。なお、6月14日に修正しましたが、当初予想に対して売上高は2.4パーセント減、営業利益は7パーセント減を予想しています。

詳細は、次のページ以降でご説明します。

合成樹脂事業 今期の取組み

合成樹脂事業です。重点取り組みのうち、自動車関連の天井材用途や塗装用資材は増加しているものの、リチウムイオン電池用部材のタブフィルムの需要が減少しており、回復は2025年以降になると予想しています。

拡販の取り組みについては、パーソナルケア関連製品で新規案件が立ち上がって実績化しており、今期460トンの販売見込みです。農業用マルチフィルムも新たに投資した多層機での新製品の拡販を推進しており、今期400トンの販売見込みです。

環境貢献製品としてPCR原料を使用したごみ袋が、今期に入り採用される自治体が順調に増加しており、今期120トンの販売見込みです。原料費やその他変動コストの上昇分の販売価格への転嫁が不可欠であり、引き続き価格転嫁を推進しているところです。

売上高は前年比1.9パーセント増の520億円、営業利益は前年比8.6パーセント増の45億円を予想しています。

新規材料事業 今期の取組み

新規材料事業です。ディスプレイ市場において、中国での大型パネルの需給が緩むと予想されていますが、G2ラインの設備不具合は解消していますので、現在、量産化に向けて全力で取り組んでいます。

スマホなどの中小型パネル向けは、引き続き受注が順調に推移しており、今期は前年比30パーセント増を見込んでいます。

機能材料BUは、電子材料部材、OA機器用部材などの拡販と、接着剤の新規獲得に注力していきます。

売上高は前年比18.3パーセント増の162億円、営業利益は前年比2.5パーセント増の19億円を予想しています。

建材事業 今期の取組み

建材事業です。重点取り組みのうち、加工ボードについては、戸建住宅市場が前年比5パーセント減と悪化しているものの、マンションや商業ビルでも需要がある水回り用途での拡販に注力しています。

プレカット事業においても、商業ビルや公共施設、小売店舗などの非住宅物件の獲得に注力していますが、事業部全体としては市況の悪化影響をカバーすることが難しいと予想しています。

売上高は前年比4.9パーセント減の120億円、営業利益は前年並みの9億円を予想しています。

R&Dセンター 今期の取組み

R&Dセンターでは、「情報電子」「環境・エネルギー」「モビリティ」「ライフサイエンス」分野で新しい要素技術の獲得に取り組み、新製品の開発を行っています。

「情報電子」分野では、5G／ミリ波用高周波対応フィルムの初期認定がおり、現在、量産認定の段階です。ディスプレイ材料においては、精密塗工技術をベースとしたフォルダブル機器や次世代タッチパネル向けの高機能材料を開発しています。

「環境・エネルギー」分野では、ケミカルリサイクルにおける事業化の目途付けを行うべく、スキーム構築を進めています。また、次世代太陽電池として期待される薄膜太陽電池の材料開発に取り組んでいます。

「モビリティ」分野では、バッテリーやモーターの周辺部品に向けた、機能材料の開発を進めています。

「ライフサイエンス」分野では、バイオ医薬品用シングルユースバッグの新製品を開発中です。

引き続き、要素技術の獲得を加速し、事業化、製品化を進めていきます。

資本効率性の向上に向けた取組み

資本効率性の向上に向けた取り組みについてご説明します。2月13日付で公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」のもと、事業戦略、財務戦略、非財務戦略における各課題の解決によって、企業価値向上の実現に努めています。

財務戦略における取り組みのひとつとして、政策保有株式の縮減を掲げ、今回、売出人となった株主に対して株式持ち合いの見直しを提案し、積極的に持ち合いの解消を働きかけてきました。

その結果、当該株主から合意が得られたため、7月に当社株式の売り出しを実施するとともに、当社保有の政策保有株式の一部売却を実施し、政策保有株式の縮減を進めています。

今回の売り出しを通じ、当社の成長に向けた取り組みをご支援いただける幅広い投資家のみなさまに当社株式を保有いただき、投資家層の拡大や、多様化、流動性の向上を目指すとともに、大倉工業のブランドを株式市場に浸透させることにより、中長期的な企業価値向上の実現に注力していきます。

あわせて、株主還元水準の向上および資本効率の改善を目的とし、また、売り出しに伴う当社株式需給の影響を緩和する観点から、自己株式の取得を8月1日から実施しています。

今後も、政策保有株式の縮減と株主還元の拡充などに取り組み、適切なバランスシートマネジメントを実施し、資本効率の向上を図っていきます。

株主還元の拡充に向けた取組み

株主還元の拡充に向けた取り組みについてご説明します。株主還元を経営上の最重要課題の1つとして、業績や事業の将来展開に必要な備えなどを総合的に勘案し、安定的な配当を行うことを基本としつつ、配当性向30パーセント以上の継続を目指しています。

この方針のもと、2024年12月期の1株当たりの配当については、中間55円、期末55円の年間110円を予定しています。

今後も、安定的な配当を基本に、配当水準のさらなる引き上げに努めるとともに、自己株式の取得が妥当と判断した場合には、適時検討を行い、株主還元の拡充に努めます。

当社のサステナビリティ

当社のサステナビリティ推進活動についてご説明します。

当社グループは、「『社会から信頼される企業』であり続けるために、事業を通じて、 社会との共生を念頭に企業の成長を目指す」ことをサステナビリティ基本方針として、サステナブル経営を実践しています。

今後も事業を通じて、環境課題・社会課題の解決に積極的に取り組み、社会から信頼される企業を目指していきます。

サステナビリティの推進【E:環境】

環境に関する取り組みの進捗状況です。CO2の排出量削減については、2024年目標としていた2013年比30パーセント減を、2023年に達成しました。

2024年には新たに2拠点の太陽光発電が稼働を開始し、本年のCO2排出削減量は年間約2,600トンを予定しています。2025年には、導入が決まっている拠点の太陽光発電がすべて稼働します。稼働後の年間削減量は約5,000トンを予定しています。

さらなる省エネ活動を含め、CO2排出量削減へ積極的に取り組んでいきます。

サステナビリティの推進【E:環境】

環境貢献製品の進捗状況です。当社では環境貢献製品を「Caerula（カエルラ）」とし、生活サポート群における「Caerula」認定製品の売上高比率を、2024年に50パーセント以上にする目標で進めています。2024年中間期の売上高比率は54パーセントとなり、目標を達成しています。

「Caerula」認定製品の一部をスライドに掲載しました。「省之助」は、従来品の性能を損なうことなく、フォルムの厚さを40パーセント薄膜化した省資源の多層マルチフィルムです。

当社フィルム製品の側面を保護しているプラスチックキャップは、着色などで再製品化できないものを自社で成型し、有効利用しているものです。

当社は、プラスチック加工が主力の会社ですが、プラスチックの使用量削減や環境負荷低減を重要課題として、継続して取り組んでいきます。

サステナビリティの推進【S:社会】

人的資本への投資に関する取り組み状況についてです。経営ビジョン「Next10（2030）」達成に向けた人材の育成と強化に向け、新たな教育体系を構築します。

2024年から新しい人事評価制度を施行し、管理職のリーダーシップとコミュニケーション力をアップさせるとともに、従業員のエンゲージメント向上に取り組み、会社とともに成長する人材の育成に取り組んでいます。

2024年上期も女性活躍推進の研修をはじめ、各種研修・教育を実施しました。今後も、継続して人的資本強化に向け投資していきます。

サステナビリティの推進

2024年3月に「ESG/SDGs 推進分析融資」を通じ、資金調達を実施しました。企業経営において、ESG側面の取り組みの十分さ、情報開示の適切さ、SDGsへの貢献が高いという点を評価いただきました。

今後も、事業活動を通してESGを重視したサステナブル経営に努め、積極的な情報開示に取り組んでいきますので、投資家のみなさまのご理解をよろしくお願いします。

以上で、本日のご説明を終わります。ありがとうございました。