GX加速で飛躍期へ、「CO2」回収・利用の新技術で輝き放つ銘柄群＜株探トップ特集＞

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配信元：株探

投稿:2024/10/09 19:30

―国際会議の開催控え評価機運、「CCUS」の社会実装に向け政府後押し―

　経済産業省が6日からグリーントランスフォーメーション（GX）の実現に向けた国際会議「東京GXウィーク」を開催している。11日にはカーボンリサイクル産学官国際会議が開かれる予定で、これはカーボンニュートラル実現のキーテクノロジーであるカーボンリサイクル（炭素循環）について、国内の取り組みを発信するとともに社会実装に向けた課題などを議論するもの。そこで、今回は二酸化炭素（CO2）を回収・貯留して利用するCCUS（Carbon dioxide Capture,Utilization and Storage）にスポットを当てた。

●経産省など概算要求に計上

　CCUSは、地球温暖化の大きな要因であると考えられている大気中のCO2濃度を削減する必要があることから注目度が高まっている技術だ。CO2の分離・回収、地中や海底への貯留、運搬、直接利用、燃料や化学製品への転換による資源化、カーボンリサイクル全体の仕組みなどを対象に、さまざまな研究が産・学・官で行われている。

　6月に閣議決定された「令和5年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2024）」では、化石燃料の利用に伴うCO2の排出を大幅に低減することが必要だと指摘され、CCUSやカーボンリサイクルなどの促進が盛り込まれた。25年度の概算要求で、経産省はCCUS研究開発・実証関連事業に81億円、環境省はCCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業に45億円を計上しており、政府の後押しが企業などの取り組みを加速させそうだ。

●石油資源や東洋エンジなど注力姿勢

　石油資源開発 <1662> [東証Ｐ]は石油・天然ガスの開発・生産などの知見を生かし、CCS（CO2の回収・貯留）やCCUSの早期実用化及び事業化を目指した取り組みを進めている。直近では北越コーポレーション <3865> [東証Ｐ]、三菱ガス化学 <4182> [東証Ｐ]、東北電力 <9506> [東証Ｐ]と東新潟地域におけるCCS事業に係る設計作業などの受託契約をエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と締結。今後、4社は「CCSバリューチェーンにおける設計作業」として、CO2分離回収、CO2輸送、CO2貯留のバリューチェーン全体での検討を進める予定だ。

　東洋エンジニアリング <6330> [東証Ｐ]はプラントエンジニアリング事業で培ってきた知見と、優れた技術を持つパートナーとの連携により、CO2の分離回収から利用・固定化までの技術提案や事業開発支援など幅広いソリューションを提供。CO2分離・回収では、ドイツ企業が開発したCO2など酸性ガスを分離除去するプロセス「OASE」のライセンス及び基本設計の代行業務を行っているほか、米社が開発した天然ガスに含まれる酸性ガスを分離する技術「TarTプロセス」について包括協定を結んでいる。

　ＵＢＥ <4208> [東証Ｐ]と三菱マテリアル <5711> [東証Ｐ]が21年に折半出資で設立したＵＢＥ三菱セメントは、3月に大阪ガス <9532> [東証Ｐ]とCCUSに関する共同検討をスタートさせ、4月には三井物産 <8031> [東証Ｐ]とともにマレーシア国営石油会社などと共同で進めるCO2貯留サイトでのCCSに関するバリューチェーン構築を目指す共同検討を開始すると発表した。同社は今後も他産業や自治体との連携を通じて、カーボンニュートラルを実現していく考えだ。

　ＥＮＥＯＳホールディングス <5020> [東証Ｐ]傘下のJX石油開発、日本郵船 <9101> [東証Ｐ]と関連会社のクヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ（ＫＮＣＣ）は9月、ＫＮＣＣの独自技術を活用したCO2の液化・貯蔵プロセスの最適化検討の実証実験を実施したことを明らかにした。このプロセスに要する設備は、従来の液化方式に比べてシンプルかつコンパクトで、モジュール化や浮体化も検討可能であり、CCSやCCUSバリューチェーンにおけるCO2液化設備のコスト及び敷地面積の削減につながることが期待できるという。

　このほか、CCUS分野などでの技術提案力強化を目的に英ベンチャーキャピタルファンドに出資している日揮ホールディングス <1963> [東証Ｐ]、CO2を直接吸着・吸収し回収する技術「DAC」用セラミック基材を扱う日本ガイシ <5333> [東証Ｐ]、CO2回収技術を持つ日本特殊陶業 <5334> [東証Ｐ]、エネルギー効率を高めることで効率的なCO2分離回収プロセスの実現に貢献する「アミン用熱交換器 SX-80シリーズ」を展開する日阪製作所 <6247> [東証Ｐ]、二酸化炭素地中貯留技術研究組合に名を連ねている応用地質 <9755> [東証Ｐ]なども要マークだ。

●メタネーション関連にも注目

　また、水素とCO2から天然ガスの主成分であるメタンを合成する技術「メタネーション」にも注目したい。政府はカーボンリサイクルの有望な技術のひとつとして位置づけており、各企業が取り組んでいる。

　東京ガス <9531> [東証Ｐ]が下水道施設で発生する再生水と消化ガスを活用したe-メタン製造の実証を開始しているほか、ＩＨＩ <7013> [東証Ｐ]は東邦ガス <9533> [東証Ｐ]の知多e-メタン製造実証施設にe-メタンを製造する「メタネーション標準機」を納入した実績を持つ。

　これ以外では、メタネーション装置を提供するカナデビア <7004> [東証Ｐ]、京都大学などと提案した「消化ガスを利用したex-situ型バイオメタネーションリアクターによる高濃度メタン生成技術の開発」が国土交通省の下水道応用研究に採択されている荏原実業 <6328> [東証Ｐ]などが関連銘柄となる。

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