【QAあり】グローバルインフォメーション、円安の影響を受け通期は減収減益 今期は新形態の商品取扱い等により増収増益を見込む

アジェンダ

樋口荘祐氏（以下、樋口）：株式会社グローバルインフォメーションの代表取締役社長の樋口です。2023年12月期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

本日は、2023年12月期の決算内容と、2024年12月期の業績見通しについてご説明します。スライドは本日のアジェンダです。

会社概要

当社の会社概要です。内容は記載のとおりのため、ご説明は割愛します。

連結子会社 株式会社ギブテック 概要

当社の連結子会社として、株式会社ギブテックという会社があります。こちらも概要はスライドに記載のとおりです。

経営理念

経営理念は「お客様にとって真に価値のある情報を精査し、お届けすることが私たちの使命です」です。これまで40年以上にわたって、世界の先端分野の市場や技術動向に関する情報を提供してきました。

現在は世界5ヶ国に拠点を持っており、200社を超える調査会社と提携して、お客さまの情報ニーズに応える市場調査レポートやカスタム調査の提案を通じて、総合的な情報サービスを提供しています。

お客さまの意思決定を支援し、事業展開に寄与できる市場情報をタイムリーに提供して、各業界・産業界の活性化に「情報」というフェイズから貢献しようと、日々考えながら事業に取り組んでいます。

当社事業について

当社事業についてです。市場調査レポート販売を主力とする、市場・技術動向に関する情報提供事業と、連結子会社のギブテックで行っている、その他（IoT関連）事業の2つを展開しています。

スライドの右側には、連結売上高の各比率のグラフを掲載しています。主要な事業は市場調査レポートの販売となっており、連結売上高の約86.2パーセントを占めています。市場・技術動向に関する情報提供事業には他に、年間情報サービスや委託調査、国際会議・展示会といった事業があります。

子会社のその他（IoT関連）事業は、2023年12月期時点で連結売上高の約1.5パーセントを占めています。

事業系統図

市場・技術動向に関する情報提供事業の事業系統図です。当社のビジネスの流れは、まず仕入先からは、商品ではなく、目次や商品概要、要約、レポートなどの商品に関する情報を受けます。

これらの多くは英語で作成されているため、スライド中央の②に記載しているとおり、社内で日本語やその他アジアの言語に翻訳し、自社ドメインのWebサイトに掲載します。

このようなWebページを、お客さまに検索等を通じて探していただき、ご要望に合わせて当社の各支店のローカル営業スタッフがレポートの抜粋サンプルをご提供したり、問い合わせに対応したりして、最終的にお客さまから発注をいただきます。

受注いただいた時点で初めて、仕入先に発注し、納品された商品をお客さまに納品するという流れです。お客さまから発注いただいた後に仕入先に発注する流れになっているため、在庫を持つ必要がなく、比較的リスクの低いビジネスモデルになっていると思います。子会社の事業内容については、後ほど詳しくご説明します。

2023年12月期 連結決算 損益計算書サマリー

2023年12月期の決算内容についてご説明します。スライドには、連結決算の損益計算書サマリーを掲載しています。不本意ながら、当期は前期と比べ、売上高がマイナス2.2パーセント、営業利益がマイナス16パーセントの減収減益という結果となりました。

実額は、2022年12月期の売上高が29億8,400万円だったところ、2023年12月期は29億1,700万円と6,600万円のマイナスです。増減率は、マイナス2.2パーセントとなっています。販売費及び一般管理費は、将来に向けた投資として若手社員の採用等を積極的に行い、人件費など一部の経費が増えています。前期と比べて5,700万円のプラス、増減率はプラス7.6パーセントです。

営業利益は2022年12月期が6億2,600万円だったところ、2023年12月期は5億2,600万円と約1億円のマイナス、増減率はマイナス16パーセントという結果になっています。

経常利益以下は、為替の差益等が出て若干プラスになった部分もあるため、増減率は営業利益の減少率よりは小さくなっています。経常利益がマイナス12.7パーセント、当期純利益がマイナス12.6パーセントと、それぞれ減益となっています。

四半期ごとの売上高推移

四半期ごとの売上高推移です。2023年12月期第1四半期は前年同期の売上高を上回り、好調なスタートを切ったと思っていました。しかし、第2四半期以降に円安が一段進んだことによる単価の上昇等の影響も受け、4月以降に特に日本と韓国支店の不調が続き、通期での売上高も2.2パーセントの減収という結果となりました。

各事業の状況

各事業の売上高の状況についてご説明します。主要な事業となる、市場調査レポートの販売は、継続的に行っていた各種集客施策によって、獲得リード件数は前期とほぼ横ばいでしたが、年の後半から円安がさらに進んだこともあり、単価の上昇によって受注件数が前期を大きく下回る結果となりました。

海外の状況についてです。特に韓国支店は、韓国国内の景気低迷もあり不調でした。結果として、市場調査レポート販売の売上高は前年同期を約1.4パーセント下回る結果となりました。

委託調査事業は、お客さまの予算縮小等の影響を受け、前期にあったような高額の委託調査案件を獲得できず、受注が伸び悩みました。上期にかなり落ち込んだところを下期で若干挽回しましたが、結果的には前年同期比29.4パーセントマイナスと、大幅な減収となっています。

年間情報サービス事業は、上期の好調を維持した状態で推移し、国内外ともに新規・継続受注案件のどちらも増加傾向が続いています。売上高は、前年同期を18.8パーセント上回る結果となりました。国際会議・展示会事業は、昨年5月に海外の渡航制限が大幅に緩和されたこともあり、取扱い商品を増やした結果、売上高は大きく拡大しています。

その他（IoT関連）事業は、主要の大口のお客さまの一部で設備投資計画の遅れ等が発生しており、当初見込んでいた製品の納入などが後ろ倒しになったことも影響し、売上高は当初想定を下回り、前期からも下回る結果となりました。遅れが発生していた案件は、今期以降に納入が増えていくと考えています。

拠点別売上高構成

拠点別売上高の構成です。傾向としては、これまでと大きく変わっていません。日本国内の売上比率が約75パーセントで、韓国と台湾を合わせて9割超の売上高を占めています。

先ほどお伝えしたとおり、日本国内は円安の影響等があり、韓国は国内の景気減退の影響等があったため、それぞれ減収となっています。台湾は若干の増収がありましたが、会社全体では通期で減収となっています。

カテゴリー別売上高構成

カテゴリー別売上高構成です。当社が販売している市場調査レポート等の情報商品には、カテゴリーと呼ばれる産業分野のラベルをつけています。カテゴリーには、スライドの右側の表に記載しているようなものがあり、そちらの表に各カテゴリーに属する調査のトピックの一例も記載しています。

調査トピックについては、お客さまからお問い合わせをいただく内容や売れ筋の移り変わりに合わせて、入れ替わりがあります。通信・ITや産業用機械、医薬品は前期に続いて当期も好調でしたが、マテリアル（化学分野）、医療機器は若干シェアを下げました。

マテリアルは化学メーカー、医療機器は医療機器を製造・販売しているメーカーなど、それぞれの産業分野のレポートを求める企業の決算状況や景気の動向等によって、売上の増減がかなりあります。一方、通信・ITや産業用機械は、引き続き需要があると思っています。

2023年12月期 連結決算 貸借対照表

連結決算の貸借対照表のサマリーです。特に変わった動きはありませんが、純利益が積み上がった分、純資産は2億3,900万円増えています。結果として、自己資本比率も前年期末の74.5パーセントから78.3パーセントとなり、財務状況は健全な状況が続いていると思っています。

2024年12月期 通期業績見通し

2024年12月期の通期業績見通しについてご説明します。売上高は32億600万円で、前期比2億8,900万円の増収、増減率はプラス9.9パーセントになります。営業利益は5億7,400万円で、前期比プラス4,800万円で、増減率はプラス9.2パーセントとなります。

経常利益以下は、前年には為替差益でプラスが出ていましたが、予算策定の時点では為替の影響は盛り込まずに作成しているため、営業利益と比べると増加幅が若干小さくなっています。経常利益と当期純利益は、スライドに記載した数字を見込んでいます。

また、1株当たり配当金は、前期52円で実施しましたが、今期は当社が第30期を迎えたことを記念し、プラス5円の記念配当を実施しようと思っています。したがって、今期は前期実績の52円に記念配当5円を加え、1株当たり57円の配当を予定しています。

2024年12月期 事業区分別見通し

こちらのスライドには、先ほどご紹介した数字の裏付けとなる、事業区分ごとの増加の要因について示しています。

当社の主要事業である市場調査レポート事業においては、これまでと同様に、Webサイトに掲載する商品ラインナップのさらなる拡大があります。最近利用が広がっているAIチャットを含む検索エンジンの対策、SEOの強化にも引き続き取り組んでいきたいと考えています。

また、2023年12月期から積極的に広告出稿等を行っていますが、より多くのお客さまの目に届くように広告を出稿し、GIIブランドの認知度もしっかりと上げていきたいと考えています。

加えて今期は、これまで以上に仕入先調査会社との連携強化にも努めていきたいと考えています。コミュニケーションを密にとり、先方からの情報を社内で共有することはもちろんですが、リードの共有も進めます。リードの共有はすでに一部の仕入先と取り組みを始めており、彼らがアジア圏で受けたお客さまからのお問い合わせを当社に共有していただくことで、その後の問い合わせ対応を当社が引き継ぐという協力のことです。

このようなところをさらに広げ、主要な事業である市場調査レポート事業の売上を増やしていきたいと考えています。

委託調査事業については、市場調査レポートのカスタマイゼーション対応として、お客さまの要望に従いより詳細な情報を加えて販売することが多くありますが、そのようなところから引き続き、より単価の高い委託調査案件へアップセルを狙っていくことを事業の方針としています。

その他、当社のWebサイトには委託調査について紹介するページがあるのですが、こちらのコンテンツも拡充させることにより、お客さまからの問い合わせのハードルを少しでも下げたいと考えています。

国際会議・展示会事業については、日本やアジア諸国から海外への渡航制限も徐々に緩和されてきており、海外に行かれる方も増えていますので、そういった動きに合わせて海外で開催される会議への参加も活発化してくるのではないかと考えています。

当社としても、提携するイベント会社や取扱い商品を大幅に増やし、このトレンドにしっかりとキャッチアップできるように取り組みを進めていきたいと考えています。

これらの取り組みや要因の積み上げの結果、市場・技術動向に関する情報提供事業については前期比7.8パーセントプラスの2億2,500万円の増収を見込んでいます。

その他、株式会社ギブテックで行っているIoT関連の事業ですが、当社の大口のお客さまであるTOPPAN株式会社が展開している「e-Platch」というサービスへの当社の製品の納入が今後増えていくと考えています。

その他、各地方自治体で行われているスマートシティ化案件の受注も徐々に増えてきていますので、このあたりでしっかりと売上を積み上げていきたいと考えています。

後ほどご紹介しますが、他の会社との協業により当社の製品を紹介する機会を増やし、製品販路の拡大にも努めていますので、このようなところも引き続き取り組んでいきたいと考えています。

また、昨年より取扱いを始めた展示会DXツール「AiMeet」の営業活動をしっかりと行い、拡販に努めていきたいと考えています。

これらの結果として、売上高は前期比141.2パーセントプラスで6,100万円ほどの増収を見込んでいます。

株主還元

こちらのスライドは今期の株主還元についてです。当社は「中長期的な持続的成長及び経営環境の変化に耐えうる経営基盤充実のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、継続的かつ安定的な配当を行う」といったことを株主還元の基本方針としています。

先ほどもお話ししましたが、今期は第30期を迎えた記念として記念配当プラス5円を期末に実施する予定です。その結果、2024年12月期の配当の予想は1株当たり57円と、すでに発表している純利益から計算した配当性向は43.2パーセントほどになる見込みです。

以上、今期の業績見通しについてご説明しましたが、ここからは市場情報の提供事業についてのトピックスをいくつかご紹介したいと思います。

ウェブ掲載レポートラインナップ拡大

これまでも継続してご報告している内容です。お客さまからの情報調査のニーズは、日々よりニッチ化しているところがありますので、そのような情報のニーズにしっかりとお応えしていくために、当社のWebサイトに掲載していく商品のレポートラインナップをしっかり増やしていくことに力を入れて取り組んできています。

具体的には、最初の事業系統図のところでご説明したとおり、当社は英語で商品の情報を受け取り、それを翻訳して当社のWebサイトに掲載していますので、この翻訳の部分や、商品をアップロードする部分の効率化には日々力を入れて取り組んでいます。

前年、2023年12月末時点で、当社のWebサイトに掲載する商品数は24万点を超えています。実際にこのような商品を紹介するページの作成数も、2022年が10万2,000件だったのに対し、2023年は17万8,000件と、1.7倍から1.8倍ほど大幅に増えてきています。かなり効率化も進んでおり、お客さまのニーズに応えられるよう幅広いラインナップが整えられつつあるのではないかと思っています。

今期2024年12月期も引き続き、機械翻訳の活用を進め、商品紹介ページ作成数の増加に努めていく方針としています。

AI開発企業ReportLinker社(仏)と提携開始

昨日、プレスリリースで発表しましたが、この度フランス・リヨンを拠点にAIソフトウェアを開発しているReportLinkerという会社と業務提携を開始しました。

この業務提携により、当社は彼らが開発をするAIを搭載した市場・競合情報の検索プラットフォーム「ReportLinker」を日本国内で初めて展開、販売する予定となっています。

この「ReportLinker」には、AIを使った2つの機能が搭載されています。1つ目はスマート検索という機能です。こちらはReportLinker社が独自に開発したAI学習モデルにより、Web上にあふれる、有料のものも含めた情報から、ユーザの検索条件にしっかりと合致するような市場・競合情報を抽出し、検索結果として提供してくれる機能です。

また、プラットフォーム上にあらかじめフィルター機能も用意されていますので、こちらを使って、ユーザの検索ワード、検索クエリにより合致した細かい検索結果も提供することが可能です。

2つ目はレポート出力という機能です。スマート検索によって得られた膨大な検索結果をAIが自動で要約し、ユーザが望む言語・形式に合わせてレポートを作成し、出力することが可能です。

また、ユーザの望む出力の形式については、「Word」形式の文章やグラフ、表、「PowerPoint」形式のプレゼン資料とさまざまありますが、プログラミングの知識や、複雑な操作は一切必要なく、チャットで日本語や英語を使い指定することで、そのユーザの視点に合ったレポートを出力することができます。

この「ReportLinker」は、今ご紹介した2つの機能により、ユーザ企業で行われている市場調査や、競合企業に関する調査にかかる時間を大幅に削減することができる、非常に魅力的なツールになっているのではないかと思います。

こちらは今期から取扱いを始めますので、しっかりと認知を広げながら売上に寄与できるよう努めていきたいと考えています。

上場維持基準の適合に向けて

こちらのスライドは「上場維持基準の適合に向けて」です。株主さま、投資家のみなさまは懸念されているお話ではないかと思います。

2023年12月末時点において、東証のスタンダード市場が求める上場維持基準のうち、流通株式比率が基準未達の状態でした。しかし、2月に大株主が保有している株の一部を立会外分売で売出を行いましたので、この売出により、東証が求める「流通株式比率25パーセント以上」という上場維持基準をクリアできる見込みとなっています。

事業系統図

子会社であるギブテックの事業についてご説明します。ギブテックは、IoTに使われる、ZETA通信という無線通信を行うための「JAZE」という自社ブランドを持っており、こちらの製品の製造販売と、他社製のZETA通信を行うための通信デバイスの販売を行っています。

その他、昨年から取扱いを始めた展示会DXツール「AiMeet」の販売も行っており、現在はこの2つを主な事業としています。

LPWA通信機器の販売

ZETA通信用機器の製造販売についてです。ZETA通信とは、IoTネットワーク内で利用される低消費電力広域無線通信（LPWA）の中の通信規格の1つです。

このZETA通信は、スマートビルディング、スマートファクトリー、スマート防災など、IoTが使われるさまざまな場面で活用されることが期待されている技術です。今後予想される人手不足などの解消に寄与できるツールとして、非常に注目されています。

非接触型情報受け渡しツール「AiMeet」の販売

展示会DXツール「AiMeet」の販売についてです。こちらは展示会や講演会におけるペーパーレス化によるコストダウンや、DXによる業務効率化を同時に実現できる魅力的なツールだと考えています。

このツールを使っていただくことで、出展者側は大量の紙の資料を用意する必要がなくなり、来場者からいただく名刺の管理といった手間も省くことができます。

来場者側も、名刺交換などを行わずに出店者側から情報を入手したり資料を受け取ったりすることができ、出展者と来場者の双方にメリットのある非常に有効なツールです。

TOPPAN株式会社「e-Platch」向けの取り組み

子会社に関するトピックスをいくつかご紹介します。こちらも以前から報告している内容です。

TOPPAN株式会社さまが展開するスマート点検支援サービス向けに、当社の「JAZE」製品の一部、主に基地局中継機やその他各種データをセンシングするためのスマートセンサーを提供しています。

スマート点検支援サービスは、工場などに導入することで、これまで人手の必要だった点検等を自動化・無人化することを支援するサービスです。

ZETA通信 R3へのバージョンアップ

ZETA通信のR3へのバージョンアップについてです。ZETA通信の開発企業側が昨年、規格自体の大幅なバージョンアップを行い、より高性能な第3世代（R3）にバージョンアップしています。

当社は前世代と同様に、R3バージョンに対応した基地局中継機など、ZETA通信の根幹を担うようなデバイスの製造販売を引き続き行っていく予定です。

R3バージョンの特徴は、無線通信を使うことでソフトウェアアップデートなどのファーム更新が遠隔でできることです。更新の度にデバイスを取り外すなどの手間がなくなり、かなり便利になるのではないかと思います。

電池寿命も延びた上、コンパクト化して基板サイズが小さくなったことにより、デバイス自体のサイズもかなり縮小できると思います。また、前世代のR2バージョンとの後方互換性を持つため、すでにR2バージョンを導入しているお客さまも、追加でR3バージョンのデバイスを購入し使っていただくことが可能です。

スライド右側に写真のあるとおり、基地局や中継機などのデバイスはすでに製造販売しています。今後は、中国のメーカーなど他社で作られたR3バージョン対応の各種スマートセンサーの取扱いも増やしていく予定です。

(株)設備保全総合研究所との技術連携

先ほどお話しした他社との協業についてです。昨年、株式会社設備保全総合研究所との技術連携を開始しました。設備保全総合研究所さまは、「EMLink」と呼ばれる、化学工場や食品工場などプラント工場向けの設備保全をDXするためのシステムを開発している会社です。

彼らは、これまで紙で管理しファイルに綴じて保管してきた、プラント工場内の配管や原料タンク、回転機といった設備の管理に関する一切の情報をデータ化することによって、設備の保全や管理のDX化を支援するためのツールを開発・販売しています。

当社が持つ無線通信のIoTネットワークと組み合わせることにより、DXの実現をO&M（運転と保全）の両面からサポートできるのではないかと考えています。

今後もこのようなかたちでシナジーが見込める他社さまとの協業を通じ、当社の製品の販路拡大に努めていきたいと考えています。

2023年12月期実績及び2024年12月期見通し

子会社単体の前期実績と今期の業績見通しです。先ほどお話ししたとおり、黒字化の時期が当初より若干遅れ、前期も2,500万円の営業赤字が出ています。これに伴い、前期末に子会社の株式評価損に伴う減損処理を行っています。

こちらはあくまで親会社にあたるグローバルインフォメーション側での減損処理です。連結決算では毎年、子会社の赤字も取り込んで決算を行っていますので、連結決算では今回の減損処理による損失等は発生していません。

先ほどお話ししたとおり、今期はTOPPANさまへの「JAZE」製品の納入やR3デバイスおよび展示会のDXツール「AiMeet」の拡販等を通しての売上高を1億500万円と見込んでいます。ギリギリの黒字化ということになりますが、営業利益は400万円を見込んでいます。

2024年12月期 通期連結業績見通し

あらためて、通期での連結業績見通しをグラフで示しています。ご説明したとおり、今期は市場情報提供事業とIoT関連事業の両セグメントで増収増益を見込み、連結売上高は前期比9.9パーセントプラスの32億600万円を想定しています。連結営業利益も前期比プラス9.2パーセントの5億7,400万円を見込んでいます。これら数値目標の達成に向けて努力を続けていきたいと考えています。

私からのご説明は以上となります。ありがとうございました。

質疑応答：市場・技術動向に関する情報提供事業で最も注力したい事業について

司会者：「市場・技術動向に関する情報提供事業に関する事業のうち、今期に最も注力するのは市場調査レポートと委託調査、年間情報サービスのどの事業でしょうか？」というご質問です。

樋口：取り組むべきことについては各事業それぞれで検討していますが、売上高の86.2パーセントを占める市場調査レポート事業は、当社にとって引き続き重要な事業となりますので、お示ししたような取り組みを含め、しっかりと注力していきたいと考えています。

年間情報サービス事業については、AIを使った情報検索プラットフォーム「ReportLinker」を先ほどご紹介しましたが、このような新しい形態の商品の取扱いを複数予定していますので、そういった商品販売に係る売上を増やしていきたい考えです。

委託調査事業についても、お客さまの調査ニーズが年々細かくなってきていると感じています。お客さまのニーズに対応できる態勢をしっかりと整えながら、安価なレポート案件から単価の高い調査案件へのアップセルを狙っていきたいと考えています。

質疑応答：ReportLinker社の市場および直近の売上高について

司会者：「ReportLinker社自身の市場について教えてください。競合情報検索プラットフォーム事業の直近の売上はどの程度でしょうか？」というご質問です。

樋口：欧州や中東ですでに販売を始めているとは聞いていますが、具体的な売上高などの情報については公開がなく、当社では把握していません。

質疑応答：円安がプラスとマイナスのどちらに作用するかについて

司会者：「1ドル150円前後の円安が定着していますが、御社にとってこの水準の定着はプラスとマイナスのどちらに作用しますか？」というご質問です。

樋口：当社は基本的に、為替は中立的な要因だと考えています。

現在のような円安の状況が続くと、レポート1冊当たりの単価が上昇するというメリットがある一方で、単価が上がることによって、購入の場面でなかなか手が届かなくなったり躊躇したりするお客さまがいらっしゃるのは確かだと思います。

反対に円高になると、購入していただけるお客さまの層は広がってくるかと思いますが、当然ながら単価は下がってきます。

円安・円高それぞれにメリット・デメリットがあると思いますので、円安や円高の良し悪しを単純には言いづらいところがあるかと思います。

質疑応答：展示会の開催数と今後の見通しについて

司会者：「展示会の開催は増えてきているイメージがありますが、コロナ禍前と比べて、実際の開催数はどの程度の水準でしょうか？　前期の状況と今期の開催見通しについても教えてください」というご質問です。

樋口：前期に当社が取り扱った国際会議や展示会の数は40件程度でしたが、今期はその2倍、3倍程度に増やそうと考えています。

同様のイベントを開催する海外の会社にお話を聞きますと、お客さまの数はかなり戻ってきているようです。その流れに乗り遅れないようにしっかりと取り組みを進めていきたいと考えています。

一方で、かなり円安の状況が続いていますので、日本のお客さまにとっては、海外に出張してそのような会議に参加するためにかかるコストが、参加を見送る要因の1つになるかと思います。

そのようなお客さまのニーズや要望についてもしっかりと汲み取った上で、当社のほうでも必要な対策をしっかりと講じていきたいと考えています。

質疑応答：小野会長保有株式の放出有無について

司会者：「先日の立会外分売によってスタンダード市場の上場維持基準をクリアできたようですが、小野会長が保有する株式の分売、売出しなどは当面ないと考えてよいのでしょうか？」というご質問です。

樋口：立会外分売によっていったん、東証に求められる上場維持基準や流動株式率などはクリアできる見込みです。小野会長は今後も大株主として継続的に保有する方針だと確認していますが、流動株式率の計算にあたってはさまざまな条件があり、このまま期末時点まで同じ状況が続くとは言い切れない部分があります。

そのような場合には少数株主さまの利益も考慮した上で小野会長とコミュニケーションを取りながら、上場維持基準の充足に必要な対策については迅速に対応をとっていきたいと考えています。

樋口氏からのご挨拶

樋口：本日はお忙しい中、当社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございました。

今期は、昨年社長に就任してから初めて、通期丸ごとを経験する1年になります。前期は減収減益という結果になってしまったということもあり、しっかりと増収増益の業績見通しの達成に向けて、引き続き努力していきたいと考えています。

株主投資家のみなさまにおかれましても、引き続きご指導ご支援いただけますと幸いです。本日はありがとうございました。