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2025/01/24 - エネチェンジ(4169) の関連ニュース。 ENECHANGE<4169.T>=後場急伸し一時ストップ高。正午ごろ、EV充電サービス「EV充電エネチェンジ」に関する事業を、中部電力<9502.T>子会社の中部電力ミライズとの合弁会社で行うと発表しており、これを好感した買いが流入している。エネチェンジが新たに設立した100%子会社に対してEV充電事業を吸収分割により承継させ、新会社の51.0%を中部電力ミライズに譲渡することで合弁会社化する。合弁会社化することで、EV充電事業の成長加速やエネチェンジの財務状況の改善が期待されている。

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<動意株・24日>(大引け)=エネチェンジ、マネフォ、JSBなど

配信元:みんかぶ
著者:MINKABU PRESS
投稿:2025/01/24 15:32
<動意株・24日>(大引け)=エネチェンジ、マネフォ、JSBなど  ENECHANGE<4169.T>=後場急伸し一時ストップ高。正午ごろ、EV充電サービス「EV充電エネチェンジ」に関する事業を、中部電力<9502.T>子会社の中部電力ミライズとの合弁会社で行うと発表しており、これを好感した買いが流入している。エネチェンジが新たに設立した100%子会社に対してEV充電事業を吸収分割により承継させ、新会社の51.0%を中部電力ミライズに譲渡することで合弁会社化する。合弁会社化することで、EV充電事業の成長加速やエネチェンジの財務状況の改善が期待されている。

 マネーフォワード<3994.T>=大幅高。同社はきょう、内閣府の令和6年度「ビッグデータを活用した経済動向分析(事業者を対象とした財務データ等活用)」に係る一部業務を受託したことを明らかにしており、これが材料視されているようだ。この事業は、公的統計では捕捉が難しい小規模事業者や個人事業主の財務データをもとに、財務動向などを把握・分析するもの。同社は「マネーフォワード クラウド会計」「マネーフォワード クラウド確定申告」のデータの抽出や集計・分析を行い、それらの結果を提供するという。

 ジェイ・エス・ビー<3480.T>=上値指向強め3日続伸。23日の取引終了後に発表した25年10月期連結業績予想で、売上高755億2000万円(前期比8.6%増)、営業利益85億800万円(同5.0%増)と増収・営業増益を見込み、年間配当予想を前期比6円増の78円としたことが好感されている。今期は収益基盤である物件管理戸数で前期比約4500戸増(24年4月末時点9万4978戸)を想定しており、管理戸数増加に伴う家賃及び償却費の増加を吸収し、増収・営業増益となる見通し。なお、純利益は前期に関係会社株式売却益を計上した反動で54億7600万円(前期比26.5%減)を見込む。

 メドレー<4480.T>=5連騰。同社は23日の取引終了後、クラウド型電子薬歴システム「Medixs」の開発・販売などを手掛けるアクシスルートホールディングス(東京都千代田区)を完全子会社するとともに、アルフレッサ ホールディングス<2784.T>傘下のアルフレッサと資本・業務提携をすると発表。これを好感した買いが株価を押し上げたようだ。メドレーはアクシスルートホールディングスの既存株主から株式を取得した後、少数株主のスクイーズアウトを実施し、同社の株主をメドレーとアルフレッサのみとする。そのうえで簡易株式交換により、アクシスルートホールディングスを完全子会社する。アルフレッサにメドレーの自己株式が交付されることで、資本提携契約の効力が発生する。株式交換を考慮した事業取得の現金支出総額は74億700万円で、現預金や借り入れにより充当する予定。アルフレッサによるメドレーの持ち株比率は0.5%となる見通し。メドレーは「Medixs」の拡販に向けてアルフレッサと連携するとともに、新規DXプロダクトの開発や販売でも提携する。

 総医研ホールディングス<2385.T>=物色人気に急動意。23日取引終了後、リモート健康相談サービスを提供するMedifellow(メディフェロー、東京都港区)と業務提携すると発表した。同サービスについて、総医研HDグループの顧客である日本国内の健保組合や海外駐在員を持つ企業などの福利厚生サービスとして導入を図るほか、海外からの旅行者向けにも提供していく。これが材料視されている。

 Terra Drone<278A.T>=5日ぶり急反発。同社は23日取引終了後、インドネシアのジャカルタ郊外で運航管理システム(UTM)を活用した複数ドローン飛行の実証実験を22日と23日に実施したと発表。これが株価を刺激しているようだ。これは経済産業省により採択された「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」の一環として行われたもので、インドネシア初となるUTMを使った複数のドローン運用の実証。同社は今後も実証を通じて成功事例を共有することで、インドネシア及び他国におけるUTMの商業化を推進するとしている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS
配信元: みんかぶ

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