ラキール Research Memo（7）：増収減益・業績予想未達だが、既に対策は講じられた

*12:07JST ラキール Research Memo（7）：増収減益・業績予想未達だが、既に対策は講じられた ■業績動向

1. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期の業績は、売上高が7,968百万円（前期比4.1%増）、営業利益が560百万円（同27.7%減）、経常利益が543百万円（同32.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が362百万円（同32.9%減）と増収減益となった。期初予想と比べて、売上高で1,246百万円、営業利益で483百万円、経常利益で490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で305百万円の未達となった。したがって業績低迷ということになるが、後述するようにライセンス販売の不振が主因で、対策は既に講じられている。

日本経済は、一部景気に足踏み感が残るものの、緩やかな回復傾向にある。先行きについては、雇用所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くと期待されている。一方、欧米の高い金利水準や中国での不動産市場停滞などの継続によって、海外景気の下振れが国内景気に波及するのではないかと懸念されている。また、物価上昇や米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響にも十分注意する必要があるだろう。ラキール<4074>が属する情報サービス業では、DXへの取り組みが各企業で進んでいることから、様々な情報サービスに対するニーズがますます高まっている。このような環境下、同社はユーザー企業のデジタル化とDX推進をサポートするため、引き続きLaKeel DXとLaKeel Appsの提供に注力した。

この結果、同社主力のプロダクトサービスでは、売上構成比が58.2%と前期比0.1ポイント上昇とほぼ横ばいとなったが、サブスクリプション（LaKeel製品）の売上高が同21.7%増、サブスクリプション（LaKeel製品）のユーザー数が同6.5%増の345社、MRR（Monthly recurring revenue）が同20.0%増の104百万円、ARPUが同12.7%増の30.1万円となるなど、製品サービスにおけるKPIは順調に推移した。しかし、こうした通期KPIの状況を見ると順調そうだが、ライセンス販売を中心に下期、特に第4四半期に向けて売上高が苦戦、ライセンス販売の影響を受けるコンサルティングサービスも売上高が縮小し、全体の売上高は同4.1%増に留まり、営業利益も2ケタの減益となった。

売上高の伸びが低位に留まったのは、プロダクトサービスの売上高が前期比4.3%増、プロフェッショナルサービスの売上高が同3.9%増とともに低調に推移したことが要因である。プロダクトサービスのなかの製品サービスも同7.7%増と伸び悩み、LaKeel製品に集中するなかでサブスクリプション（LaKeel製品）は同21.7%増と健闘し、またサブスクリプション（LaKeel製品以外）が漸減傾向となるのは想定通りだが、新規ユーザーへのLaKeel製品の導入が進まず、LaKeel製品販売時に一括計上されるライセンス販売が同20.7%減と不振となった。ライセンス販売の不振は、LaKeel製品導入後のコンサルティングサービスの売上高にも影響した。

なお、サブスクリプション（LaKeel製品）の売上高が好調となったのは、アップセル施策の強化によりARPUが伸びたことが要因だが、その裏で新規ユーザーへのライセンス導入が進まなかったことは将来的な懸念につながる。ただし、こうした状況はターゲティングが不明確で市場ニーズを捉えきれていなかったことに要因があると既に分析されており、これを受けて「製品カットの営業組織」に再編し、経営陣の営業への関与をより強める体制に変更済で、2025年12月期に向けて営業活動を強化したことで、足元の業績は回復が鮮明になってきたようだ。一方、プロフェッショナルサービスの低調は、大口の複数案件が規模縮小となり、メインのリカーリングレベニューが前期比3.1%減となったことが要因だが、これも2025年12月期に向けて営業を強化している。なお、取引先別では、シェア1位の金融が41%（同8ポイント上昇）と現在もシェアを拡大中で、2番手のサービスと合わせると5割以上を占めている。

利益面では、プロダクトサービスのライセンス販売とプロフェッショナルサービスが低調となったこと、コンサルティングなど一部サービスで低採算案件が生じたことにより、売上総利益率が低下した。販管費は、人件費や採用・教育関連費が増加したものの、広告宣伝費などが減少して実額の伸びを前期比横ばい程度にとどめたため、販管費率は改善した。しかし、売上総利益の減少により営業利益は大幅な減益となった。ただし、EBITDA（償却前営業利益）は高水準を保っており、資金繰りの心配はない。

期初計画との比較では未達となったが、売上高の未達に関しては、ユーザー企業のDX投資への関心は依然として高く市場環境は良好となったものの、提案する案件が大型化したことで新規契約までの期間が長期化する傾向にあるなか、営業活動のターゲットが不明確になったことで、下期を中心にライセンス販売が低調となったことが大きかった。これに伴い、ライセンス販売に付随するコンサルティングサービスが計画を大きく下回った。プロフェッショナルサービスも複数プロジェクトで規模が縮小したことは想定外となった。なお、サブスクリプション（LaKeel製品）は、LaKeel Online Media Serviceの好調により計画どおりとなった。利益面での未達は、販管費を計画以下に抑えたものの、ライセンス販売を中心とする減収に加え、コンサルティングサービスとプロフェッショナルサービスの一部で低採算の案件が発生したことが要因である。このため、第4四半期を2025年12月期での業績回復を見据えた準備期間とし、営業活動の強化とともに低採算案件の見直しも進めた。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

＜HN＞