電算システムＨＤ Research Memo（7）：2025年12月期も増収増益で各利益は30%超の大幅増益見込む（1）

*13:07JST 電算システムＨＤ Research Memo（7）：2025年12月期も増収増益で各利益は30%超の大幅増益見込む（1） ■電算システムホールディングス<4072>の今後の見通し

1. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の業績は、売上高67,500百万円（前期比10.2%増）、営業利益3,500百万円（同51.4%増）、経常利益3,530百万円（同39.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,530百万円（同36.7%増）を見込んでいる。情報サービス事業では2025年5月に契約解除した不採算案件の影響が消え、SI・ソフト開発部門ではクラウドや生成AI関連、BPO等の高い市場ニーズを背景に、これまでに培った各業種に関するノウハウや関連技術、新たに開発したサービスを武器にトータルな提案を行い、受注拡大を図る。2024年4月より注力する教育分野のNEXT GIGAは遅れが見られることから自治体との良好な関係構築で導入を促進する。

収納代行サービス事業は、2024年12月期に懸念された処理件数の伸び悩みを、大口取引先や地方自治体を中心とした新規顧客の稼働により払拭したことに加え、仕入価格上昇に対する価格転嫁を順調に進めており、追い風に乗り目標達成を目指す。「PAYSLE」や「TREE PAYMENT」といった新サービス提案で他社との差別化を図り、受注拡大につなげる方針だ。売上面では情報サービス事業で前期比13.5%増の42,322百万円、収納代行サービス事業では同5.0%増の25,178百万円を見込む。

利益面では前期の不採算案件の影響の収束や、収納代行サービス事業における価格転嫁の進捗により営業利益の改善が見込まれ、営業利益率は前期の3.8%から5.2%に上昇する見込みだ。ステーブルコイン等最先端デジタル技術への取り組みを強化するほか、新サービス開発や既存サービスの強化のための投資を継続し、先行投資を積極的に進めていく。また、経常利益や親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の投資有価証券売却等により前期比の伸び率は営業利益を下回る見通しである。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一）

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