情報サービス事業の売上高は前期比4.7%増の372.81億円、営業損失は2.78億円(前期は14.16億円の利益)となった。情報処理サービスでは、BPO(業務処理アウトソーシング)事業において、各種業務の主力拠点である東濃BPOセンターでの運用業務を基軸として、引き続き堅調に稼働している。SI・ソフト開発では、各種業務システム案件や、Google Workspace、GoogleMaps、Google Cloud Platformなどのクラウドサービス分野、GoogleGemini生成AIの新規分野が好調に推移した。一方、継続的な仕入れ原価の増加やソフト開発プロジェクトの不採算案件において工数の発生および更なる工数見直しが発生したことにより、営業損失となった。
収納代行サービス事業の売上高は同0.0%増(0.06億円増)の239.74億円、営業利益は同1.3%増の25.79億円となった。主力の収納・集金代行サービスでは、引き続き地方自治体を中心とした新規顧客の受注や稼働が好調であったものの、一部の既存顧客での取扱い件数の減少や大型新規顧客の稼働時期が当初想定より遅延したことにより、売上高は前年とほぼ同じ水準で推移した。また、一部の仕入れ単価の上昇、及び新たな収納代行サービスの環境整備コストが継続したものの、顧客との契約単価の見直しにより、営業利益は微増となった。
2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.2%増の675.00億円、営業利益が同51.4%増の35.00億円、経常利益が同39.3%増の35.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.7%増の25.30億円を見込んでいる。 <ST>
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