これは日本の就業者のおよそ22人に1人が利用している計算となり、災害など有事の際の企業の事業継続計画(BCP)における安否確認手段として広く活用されていることが示された。
同サービスは、災害発生時に従業員の安否確認を行うだけでなく、企業の存続および従業員の生活基盤となる災害後の早期事業復旧に重きを置き、その後の対策指示や情報共有を円滑に進めるための掲示板やメッセージ機能を備えていることが特徴で、2025年12月末時点では4,700社以上の企業が導入している。
なお、同社では、毎年09月01日の防災の日に、全契約企業の中から希望企業を対象に「全国一斉訓練」を実施し、実際の災害時を想定したシステム負荷の検証を行っている。2025年の訓練では参加企業数2,261社、総参加ユーザー数892,743人、レポート回答率全社平均81.2%、回答時間の最頻値は前者平均12.7分であった。利用デバイスはスマートフォンが約70%、パソコンが約29%、その他の機器が約1%となり、メールやアプリ、LINEなど複数の通知手段が活用されている。
<KM>
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