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2024/12/17 - インタファク(4057) の関連ニュース。複数モール支援と越境EC支援を強化。事業者様へさらなる価値貢献を実現株式会社インターファクトリー(本社:東京都千代田区、代表取締役

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インターファクトリー、EC支援事業を行う「ACROVE」との業務提携契約を締結

配信元:PR TIMES
投稿:2024/12/17 14:48
複数モール支援と越境EC支援を強化。事業者様へさらなる価値貢献を実現




株式会社インターファクトリー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:蕪木 登、以下 インターファクトリー)は、データとEC人材で事業者様と譲受ブランドの売上最大化を図る株式会社ACROVE(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:荒井 俊亮、以下:ACROVE)と、業務提携契約を締結いたしました。

業務提携の背景
 国内EC市場は拡大を続け、BtoCが前年比9.23%増の24.8兆円、BtoBが10.7%増の465.2兆円(※1)に達しています。需要の増加とともに参入企業も増加し、EC事業者が継続的に売上を伸ばすためには、データを活用した戦略的なマーケティングがますます重要視されています。

 インターファクトリーは、日本市場に強みを発揮する柔軟で高度なカスタマイズ性を持つ「ebisumart(エビスマート)」により、企業のECブランド価値の構築支援をしています。さらに、23年には「ebisu growth(エビス グロース)」サービスを立ち上げ、直近の第1四半期(2024年6‐8月期)は、計画比170%、前年同期比240%の成長を遂げ、サイト構築だけでなく戦略策定から実務に至るまでEC事業推進や事業のDX化支援における伴走体制を整えています。

 一方、ACROVEは、独自のデータマネジメントプラットフォーム「ACROVE FORCE」を活用したデータドリブンなマーケティング支援と、23年4月にグループジョインしたデジタルフリー社によるAdobe Commerce(Magento)を用いた複数国対応のECサイト構築支援を提供し、サイト構築から戦略立案、施策実行までを一気通貫でサポートしています。

 今回の提携により、EC事業領域を包括的に支援する両社の強みを生かし、事業者様へさらなる価値提供が可能となります。具体的には、マルチチャネル化したECモール横断支援や、柔軟な越境EC対応などにおける効果的なソリューションの提供となります。消費者動向やECモールの変化に迅速に対応し、EC事業者様の持続的な成長と発展に寄与してまいります。
(※1)出典:経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査報告書」(2024年9月発表)

本提携による支援強化
- 出店される複数ECモールを包括的にご支援

販路拡大のために複数モールを出店する事業者様の課題として、マルチチャネル化したモール内店舗運用の難しさがあります。モールごとに異なる消費者属性、広告施策、セールタイミングを細やかに把握して効果的な施策を実行することは、少数精鋭の担当者様にとって負荷の高い作業です。そこで本業務提携に伴い、Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングに加え、Qoo10やau PAYマーケット、LINEギフト等の幅広いチャネルでの包括的なご支援を強化いたします。

また本提携により、ebisu growthをご利用いただく事業者様は、ACROVE社の提供する大手ECモール分析ツール「ACROVE FORCE」を利用することができます。ACROVE FORCEが分析した各チャネルデータを活用することで、競合動向を踏まえた効率的かつ効果的な戦略の立案・実行、商品企画が可能になります。

「ACROVE FORCE」のサービス詳細はこちらをご覧ください。
https://acrove.co.jp/service/

- 越境EC展開に向けた快適なソリューション開発・構築ご支援

2024年4月、ACROVEグループにDigital-Free株式会社がジョインしました。同社は「Adobe Commerce(Magento)」(※2)を用いたECサイト構築支援の実績と知見を豊富に有しており、越境EC展開に向けた段階的なご支援が可能となります。
(※2)「Adobe Commerce(Magento)」は、アドビ株式会社提供のオープンソースソフトウェアで、60以上の多言語対応と50種類以上の通貨に対応する「マルチリンガルEC構築」プラットフォームとして世界のトップシェアを誇る一つです。


インターファクトリーは引き続き、EC事業者様のパートナーとして、一つでも多くの素晴らしいメーカー・ブランドを一人でも多くの人に届け「ECで、すべての人を豊かに。」の実現に向けて努めてまいります。

インターファクトリー 取締役 ECビジネス成長支援事業責任者 コメント
ebisu growthは2023年1月にECモール特化型運営支援サービスを、2023年10月にEC戦略PM支援サービスをリリースいたしました。過去2年で数百社以上のお問い合わせをいただき、そのニーズの高さを実感しております。そして、EC事業者様の抱える課題はより多岐に渡り、より複雑化しています。
この度、ECモール上の商品情報・モールの市場動向等のビッグデータ分析を元に、再現性の高いモール売上最大化を支援するECプラットフォーム事業と、ブランド・事業価値向上を目的としたM&Aを実施するECロールアップ事業を展開し、EC事業の豊富な知見を有している「ACROVE」と業務提携を締結しました。ACROVEと弊社のECビジネス成長支援部がタッグを組むことで、お客様の多様で複雑なEC事業の課題解決をしてまいります。

株式会社インターファクトリー
取締役 ECビジネス成長支援事業責任者 三石 祐輔

ACROVE コマーストランスフォーメーション第一事業本部 本部長 コメント
ACROVEではECモールやASP型の自社EC構築を軸に事業者様のEC事業の成長に対して伴走支援してまいりました。
直近では、複数国へ越境展開される事業者様に対するECサイト構築支援や、BtoB業態の事業者様へのDX化支援など、ご支援できる領域を積極的に広げていっております。
この度、インターファクトリー様との業務提携を通して、国内は勿論、越境での販売を検討されている事業者様に対して包括的にご支援ができるよう努めてまいります。
今後もACROVEは自社開発や業務提携を通じて、拡充したサービスを深化させることで、事業者様に対して質の高い価値貢献をご提供してまいります。

株式会社ACROVE
コマーストランスフォーメーション第一事業本部 本部長 井野部 裕紀
インターファクトリー概要
クラウド型ECサイト構築システムおよびEC支援サービスを提供しています。メインサービスである「ebisumart(エビスマート)」は業種業態を問わず幅広い層へ向けたECサイトの基盤として、2024年12月時点で累計800サイト以上の構築実績を誇ります。EC支援サービスである「ebisu growth(エビス グロース)」は、BtoC/B問わず多くのECサイトを支援してきた経験を基に、お客様の事業フェーズに合わせた柔軟な提案を行い、コマースの最適化を実現する伴走型のDX/EC支援サービスです。

会社名:株式会社インターファクトリー(東証グロース、証券コード:4057)
会社情報URL:https://www.interfactory.co.jp/
本社所在地:東京都千代田区富士見二丁目10番2号 飯田橋グラン・ブルーム4階
代表者:代表取締役社長 兼 CEO 蕪木 登
設立:2003年6月
資本金:435,600,046円
事業内容:
クラウドコマースプラットフォーム事業
「ebisumart zero」サービスURL:https://ebisumartzero.com/
「ebisumart」サービスURL:https://ebisumart.com/
「ebisu commerce」サービスURL:https://ebisu-commerce.com/
「ebisumart BtoB」サービスURL:https://btob.ebisumart.com/
ECビジネス成長支援事業
「ebisu growth」サービスURL:https://ebisu-growth.com/

株式会社ACROVE 概要
「社会の果樹園を創造する。」をミッションに、一つでも多くの素敵な事業・モノ・想いを次代に紡ぐために、販売支援とM&Aの2事業を展開しております。自社独自のビッグデータを活用した、EC売上最大化を実現する一気通貫の販売支援「コマーストランスフォーメーション事業(CX事業)」と、ブランドと事業の育成を目的としたM&Aや事業承継型M&Aを実現する「ECロールアップ事業」の2事業を同時展開しています。世界でも類を見ないユニークなビジネスモデルによる、2事業の相乗効果がACROVEの強みです。Forbes 30 Under 30 Asia 2024 、Forbes JAPAN 30 UNDER 30 2024に代表取締役 / 社長執行役員 CEO 荒井俊亮が選出。

会社名    :株式会社ACROVE(https://acrove.co.jp/)
設立     :2018年11月15日
代表者    :代表取締役 / 社長執行役員 CEO 荒井俊亮
連結従業員数:244名(2024年11月時点)
所在地    :〒102-0083東京都千代田区麹町6丁目6-2 番町麹町ビルディング9F
事業内容   :
・売上成長率平均300%の一気通貫のEC販売支援「コマーストランスフォーメーション事業(CX)事業」
・事業開始約2年で16件のM&Aを実現し、内6件の事業承継型M&Aを実現「ECロールアップ事業」
配信元: PR TIMES

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