すららネット Research Memo（8）：2022年12月期業績予想を下方修正したものの、上振れの可能性も（2）

■すららネット<3998>の今後の見通し

4. 重要施策
(1) 学習塾
AI×アダプティブ×オンラインで複数分野での事業拡大を狙う。コロナ禍でも対応できるシームレスなAI学習教材という強みを生かし、「独立開業」「ローカル中堅大手」から「放課後等デイサービス」と積極的にマーケットを拡大していくことで、複数分野での事業拡大を目指す。具体的には、「独立開業」に対して、従来の個別指導FC塾の問題点を解決した新業態で他分野へ拡大していく。「ローカル中堅大手」に対しては、課題である差別化と生徒募集を解決できる提案・支援を行う。また、事業者・利用者が年々増加し競争が激化している放課後等デイサービスに対しては、差別化の提案を行うことで事業拡大を目指す。

(2) 学校
GIGAスクール構想進捗に伴い、公立学校・地方自治体での導入に注力する。具体的な戦略としては、「5教科×アダプティブAI」や「英語スピーキングAI」などで他社と差別化を図るほか、既導入校の利用ID数拡大、提案強化（公立への販路拡大、商品ラインナップ強化等）、大学・専門学校・通信制学校市場への浸透を図る。

(3) BtoC
社会の課題を解決することで事業の成長エンジンに変える。BtoC市場の特性としては、学習に悩みを持つ層（発達障がい・学習障がい児や不登校）のほか、コロナ禍により在宅学習需要や海外在住日本人子女の利用も拡大している。このため、発達障がい・学習障がい児や不登校の子ども達でも一から体系的に理解できる唯一のサービスという独自のポジショニングを強化する方針である。これに加え、学習に悩みを持つ層に寄り添う包括的なサポートにも注力していく。具体的には、「すららコーチ」による保護者向けコーチングや保護者向け勉強ペアレント・トレーニング「ほめビリティ」、心理・教育アセスメントサービスなどがある。

(4) 海外
途上国、新興国での教育ICT化を推進することで、中長期的な視点での成長を目指す。具体的な施策としては、コンテンツを拡充し小学校に加え中学校もターゲットにする。また、インドネシアでは公立学校での活用と成果創出に取り組むほか、スリランカではBtoC事業の拡大を目指す。このほか、フィリピン・パラオ・エジプトでの事業化も検討する。

(5) 外部とのアライアンス
既述のとおり、同社はこれまで他社と連携し最新技術を取り入れることで、「すらら」のコンテンツ強化を推進してきた。一例を挙げると、NTTドコモとの感情認識技術を活用した共同実証実験やアイードとの発音テスト新コンテンツ開発、NECスペーステクノロジー(株)との教育×宇宙×SDGs探究学習教材などがある。また、2022年1月に子会社化したファンタムスティックとは、同社開発体制の強化を通じて一層のシナジー効果を想定しているほか、AR等技術を搭載したアプリと同社サービスの融合を予定している。引き続き2022年12月期も、外部とのアライアンスを強化する方針であり、その動向に注目したい。

5. 主なトピックス
(1) ファンタムスティックを子会社化
2022年1月に、子ども向け知育アプリ・学習アプリの開発、及び学習コンテンツ開発を行うファンタムスティックの株式39.8%を取得し、子会社とした。教育機関に向けた受託開発分野における実績・技術力と、ファンタムスティックの強みであるデザイン分野での知見が、同社サービスの一層の強化・発展につながるとし、子会社化した。同社開発体制の強化を通じ、両社一層のシナジー効果を想定しており、早期にサービスの立ち上げを実現することで、中長期的持続的な企業価値の向上を目指している。また、AR等技術を搭載したアプリと同社サービスの融合によって、国内・海外両面で新規ユーザー獲得や顧客基盤の拡大を図っていく。

(2) 滋賀県守山市の実証実験で成果
同社は2022年8月、滋賀県守山市教育委員会と「すららドリル」を活用した学力向上に関する実証事業を市内の中学校4校、約1,000名の中学1年生を対象に実施した結果、各中学校の確認テストの結果と「すららドリル」の課題達成率には高い相関が確認されたと発表した。守山市教育委員会はEdTech導入補助金制度を活用し、2020年より市内小中学校で「すららドリル」の利用を開始しており、2021年9月からは13校で本格的に活用が始まった。今回の実証事業では、4教科400点満点の確認テストにおいて、4校の平均点が前年比で約18点向上、中には平均点が27点以上向上した学校もあるなど、学習効果向上を実証した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


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