ＡＯＩＴＹＯＨｏｌｄ Research Memo（6）：新たに5ヶ年の中期経営計画を公表

■今後の方向性

1. 中期経営計画
AOI TYO Holdings<3975>は、急激な環境変化への対応を図るため2019年3月に中期経営方針を策定し、「いかなる時代にも対応できる、力強い企業体であり続けること」を基本方針として、「規模より質」を重視した経営への転換を進めてきた。特に、同社の強みとするブランディングを目的としたクオリティの高い動画・映像制作をさらに「掘り下げる」とともに、周辺ソリューションを強化し、ビジネスの幅を「拡げる」方向性を示している。ただ、2020年に入ってからのコロナ禍の影響により、足元業績が大きく下振れるとともに、生活様式の大きな変化が環境変化のスピードをさらに高め、新たな広告主ニーズへの対応が急務となってきた。こうしたことから、中期経営方針を加速させるため新たに5ヶ年の中期経営計画を公表するに至った（2020年8月24日公表）。もっとも、今後の方向性に大きな変更はない。中期経営方針の実現に向けてさらに加速させるため、「プロデュース機能のアップデート」をテーマに掲げ、変革の時代に対応すべく、グループの大幅な組織再編を実施するところがポイントとなっている。

2. 前提となる環境認識
テレビCM市場は最大で年2%程度のペースで縮小する一方、デジタルシフトの加速により、オンライン動画広告市場は年20%程度のペースでの成長を見込んでいる。そのようななかで、同社が強みとする高単価のブランド動画は引き続き成長するものの、その成長は限定的で大きく伸びるところは低中単価の動画と見ている。一方広告主の動きについては、広告戦略立案機能の内製化を進めるなかで、必要な機能（クリエイティブ）のみを直接発注したいというニーズが高まってきた。また、年間広告費が1億円から10億円程度の中小企業やベンチャー企業へ目を向けると、マーケティング志向によるコミュニケーションの設計から、企画・制作・運用までをワンストップで提供できる体制を必要としている企業も増えている。したがって、いずれのケースも同社のような制作会社との直接取引へのニーズの高まりを見ることができる。

3. 重点施策
(1) 事業・組織構造の変革
これまでの広告映像制作を中心とした事業構造を、広告会社からの受託を中心に従来からの広告映像制作を担う「コンテンツプロデュース事業」、広告主からの直接取引を中心にコミュニケーションの設計から実行までを担う「コミュニケーションデザイン事業」の2事業体制へ転換した。また、連結子会社を33社から23社へ削減した。

(2) 各事業の概要と今後の方向性
1) コンテンツプロデュース事業
AOI Pro.とTYOなどが中心となり、国内外における広告映像制作やポストプロダクション事業、xRコンテンツの企画制作など幅広いコンテンツ制作を手掛ける。旧動画広告事業、旧海外事業のうち制作子会社、旧広告関連事業の一部を集約した事業である。今後は、業界トップシェアやこれまで培ったノウハウを強みに高クオリティ・高生産性を追求するほか、市場の伸びが期待される低中単価のデジタル動画市場へ対象を拡大する方向性である。また、ポストプロダクションの多角化（音声編集、CG業務等）やVRやARなど仮想空間技術を生かしたコンテンツの企画・制作にも注力する。

2) コミュニケーションデザイン事業
広告・マーケティングソリューション領域において、映像・デジタルソリューション・PR・イベント・空間デザインなど全方位型のエグゼキューションを提供する。旧ソリューション事業、旧広告関連事業、旧海外事業のうち制作子会社以外を集約した事業である。新子会社(株)xpdが中心となり、今後は顧客基盤の強化を図るとともに、より高付加価値な統合型マーケティング・コミュニケーションサービスの提供、プロモーションに係る全方位型エグゼキューションへサービスの幅を広げる方針である。

(3) グループ経営の深化・強化とコスト削減
新たに策定した人材マネジメント方針に基づき、新卒採用の強化（選考管理の統一化等）、評価制度・報酬体系の見直し、人材開発環境の構築などにより、グループ一体となった人材輩出に取り組む。また、オフィス集約やリモートワークの推奨、デジタルトランスフォーメーションを通じた生産性の向上などにより、最大削減額20億円のコスト削減を目指す。

4. 重視する経営指標（KPI）と業績目標
同社では、中期経営計画の最終年度（2025年12月期）の目標として、連結売上高680億円、連結営業利益44億円、EBITDA 57億円、ROE 10%以上を掲げている。コロナ禍の影響により、2020年12月期業績は一旦大きく落ち込んだものの、2021年12月期以降の持続的な成長を目指している。とりわけコスト削減による収益性の向上に重きを置く前提となっている。また、売上高目標680億円の内訳については、「コンテンツプロデュース事業」を470億円（2020年12月期比77億円増）、「コミュニケーションデザイン事業」を210億円（同91億円増）とそれぞれ伸ばしていく計画である。さらには、従業員のエンゲージメント向上やSDGsへの貢献にも取り組む方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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