デジタルリスク事業の売上高は前年同期比11.4%増の12.35億円、セグメント利益は同22.9%増の4.96億円となった。ソーシャルリスク対策は、リスク検知時の初動対応コンサルティングを含むWebリスクモニタリングを主力サービスとして提供している。アメリカのシリコンバレーバンクでの経営破綻では、SNS発の預金流出リスクが事業継続に大きな影響を与える実態が顕在化し、改めてSNS上でのレピュテーション把握の重要性が高まっている。また、SNSリスク低減のための社内規程作成支援や従業員向け研修の提供など、幅広い形で企業のSNSリスク対策サービスを支援した。インターナルリスク対策は、営業秘密等の機密情報持ち出し対策や、経済安全保障の観点による情報管理強化支援を目的に製造業・金融業を中心に新規導入が進んでいる。さらに、以前より注力していたパートナーシップ制度の運営に加えて、展示会やイベントへの出展にも積極的に取り組んできた。この結果、多くの引き合いを受け、並行して提供体制強化を目的とした人材獲得やシステム開発に投資を行った。
AIセキュリティ事業の売上高は同13.6%増の7.01億円、セグメント損失は0.08億円(前年同期は0.40億円の損失)となった。AIKの主要サービスである「AIK order」については、登録者数拡大が続いており、2023年2月には導入警備会社の対応可能地域が全国47都道府県全てを網羅した。また、新型コロナウイルス感染症の5類移行後の花火大会開催に合わせた警備案件の登録も増加しており、サービスの利便性向上に向けた取り組みを推進するとしている。また、警備サービスを提供するAnd Security、ISA、SSSにおいては、新規営業体制強化と並行して、採用活動にも注力し、警備サービスの提供体制増強が、当第2四半期の黒字化に大きく貢献した。
DX推進事業の売上高は同647.2%増の10.65億円、セグメント損失は0.06億円(同0.61億円の損失)となった。行政の住民サービスのデジタル化支援では、デジタル田園都市国家構想の追い風を受けながら、各自治体への住民総合ポータルアプリの横展開が進んでいる。その状況を受け、複数プロジェクトを推進できる社内体制構築に向けた採用活動などの先行投資と、さらなる成長を目的に行政の住民サービスのデジタル化やDX人材派遣サービスを手掛けるプレイネクストラボの買収を実施した。これらの投資を行いながらも、当第2四半期の黒字化を達成した。
2024年2月期通期については、売上高が前期比28.1%増の60.00億円、EBITDAが同34.3%増の6.00億円、営業利益が同48.1%増の3.00億円、経常利益が同73.9%増の2.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同251.8%増の1.50億円とする期初計画を据え置いている。
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