グリヴィティ、学校給食の地産地消を支える「つなぐ給食」を提供開始

～ 発注・配送・検収を一気通貫で最適化し、農業支援および学校給食の安定供給の仕組みを構築 ～

株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士）の子会社である株式会社グリヴィティ（本社：東京都港区、代表取締役：松崎 暢之、以下「グリヴィティ」）は本日6月24日、自治体・生産者・学校・地域物流事業者を連携させる地域給食連携プラットフォーム 「つなぐ給食」 を開始します。全国300超の自治体・約1.5万事業者ネットワークと、年間5,000万個超のふるさと納税返礼品配送で培ったサプライチェーン最適化ノウハウを活かし、学校給食における地場産農産物の活用を推進します。これにより、地場農産物の活用を通じて、農業支援および学校給食の安定供給の仕組みを提供します。まずは千葉県内の自治体とモデルを構築し、順次展開を予定しています。グリヴィティは、本サービスを通じて、子どもたちの食と地域経済の持続性を両立してまいります。

サービス背景
学校給食の現場では、地場産物を導入したくても、現場では「生産者が何を・いつ・どれだけ出荷できるか」という供給情報と、「学校がどの食材を・いつ・どれだけ必要とするか」という需要情報が別々に管理されており、それらの調整には電話やメールで個別に行っているケースが多いです。この分断が、需給を俯瞰した調達計画の策定を妨げるだけでなく、配送手配や請求処理といったバックオフィス業務を肥大化させています。さらに、青果店や道の駅など地域の流通拠点との役割整理が不十分なため、青果店の事業継続が学校給食の供給体制に直接影響するなど、中長期的なリスクも顕在化していました。


新サービスについて
グリヴィティの「つなぐ給食」は、生産者の出荷から学校の検収までを 受発注・物流・決済の三層で一気通貫にして、自治体や学校、給食提供事業者が抱える課題を解決します。まず、生産者が登録した出荷可能量と学校側の献立データをクラウド上でマッチングし、欠品や余剰を抑えた調達計画を自動生成します。次に、道の駅などを集約拠点とする共同集荷・共同配送ルートを最適化し、生産者の配送負担と学校側の受取業務を軽減します。また、青果店や拠点が煩雑に処理していた請求・支払業務をグリヴィティが代行し、取扱量に応じた適正マージンを自動分配することで、すべての関係者が継続的に参画できるWin-Win のビジネスモデルを実現します。


「つなぐ給食」のスキーム



グリヴィティは、2025年4月に、チェンジホールディングスの子会社である日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクのSCM事業を分社化して設立しました。全国300超の自治体、約15,000事業者が利用するふるさと納税出荷管理システムを基盤に、伝票データ管理から出荷指示・配送・請求確認までを自動化する物流DXサービスを提供しています。物流を起点に“地域とともに未来を切り開く伴走者”として、地方が抱える少子高齢化・産業衰退・担い手不足といった課題に取り組むため、SCM事業と地域内循環事業の2つの事業を展開しています。


グリヴィティは今後、「つなぐ給食」のモデルケースを皮切りに、病院や福祉施設、地域小売など食の多様な領域に事業を展開し、地域内循環事業の拡充を図ります。自治体・事業者・物流事業者との共創により、地域経済の循環を支える企業として持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


【株式会社チェンジホールディングスについて】（https://www.changeholdings.co.jp/）
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-IT トランスフォーメーション事業とDXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。