同社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースに、システムマネージ、クラウドマネージ、IoT、IIoT分野に加え、あらゆる物質や細胞にまでリーチするIoE(Everything)、そしてテクノロジーと人間の実質的な統合により、人間の五感を拡張させるIoA(Abilities)分野における研究開発、ビジネスデザイン及び関連する各種取り組みを、国内だけではなく、グローバルにおいても着実に進めている。
同社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネスの継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されている。当第1四半期においても、月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年同期と比較して月額課金売上は0.57億円純増した。これにより、上場以来37四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり、極めて堅調に推移している。同社は、急速に拡大している世界のIoT市場において、来るべきデジタルユニバース時代の中心の1社に位置することを目指し、IoTエンジン「NEQTO」関連技術のライセンス及びOEM提供と普及に向けた取り組みや、国内のみならず、北米・欧州・アジア全域を対象にしたグローバルデータコントロールサービスの外国語でのオペレーション体制の強化を進めている。また、SBIグループ(SBIセキュリティ・ソリューションズ社)との合弁会社の設立が完了し、金融業界を中心とした国内外の新規案件獲得に注力している。さらに、東日本電信電話と業務提携し、次世代HOME IoT標準通信規格「Matter」に対応したスマートホーム向けのゲートウェイ及びソフトウエアサービスの領域について、共同サービス提供に向けた開発を行っており、両社による商用提供を目指していくとしている。その他、各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW PRIME」では、取引総額が2.64億円(前年同期比39.4%増)拡大した。
一方、今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期と比較して約0.56億円増加となった。
2024年12月期の連結業績予想について、ストック型ビジネスの堅調な推移により現時点において過去最高の売上高が見込まれる状況であるが、国内だけにとどまらないデータコントロール事業の業容拡大やグローバルIoTビジネスの大きな成長及び自動運転ソフトウエアの商用化等への事業投資に加え、SBIグループとの合弁企業設立による北米・欧州・アジア全域に対するビジネス拡大、NTT東日本とのホームIoT分野での業務提携に関する不確定な要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の策定が困難であるため、業績予想は発表していない。
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