ALBERT<3906>は17日の取締役会で、7月17日に公表した2018年12月期通期（2018年1月～2018年12月）の業績予想を修正したと発表。
主要プロジェクトの受注が好調に推移していること等により、売上高は14.8％当初計画を上回る見込み。人員確保に継続的に取り組むため人件費が増加、2019年1月に予定している将来にわたる人員増加やセキュリティ強化に備えた本社移転により、一時的な費用発生が見込まれるが、収益力の向上によりそれを吸収。営業利益は87.5％、経常利益は88.5％、当期純利益は94.0％、それぞれ前回発表予想を上回る見込み。
同社は2018年1月より経営戦略を変更。体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る３つの基本戦略を遂行。体制の改編は、内部稼働率が75％前後まで上昇。アライアンス効果も含めデータサイエンティストの人数は100名を超える等ケーパビリティの確保も進展。AI実装を視野に入れた投資が見込まれる自動車、製造、通信・流通、金融を同社における重点産業とし、中長期的な取引規模の拡大を図っている。
2018年7月からは基本戦略を包含し進化させた「CATALYST（触媒）戦略」を推進。同社が重点産業におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に向けて取り組んでいる。
また、2018年5月にトヨタ自動車<7203>と業務資本提携。2018年10月に東京海上グループ<8766>の連結子会社である東京海上日動火災保険（本社：東京都千代田区）と資本業務提携した。
＜SF＞
主要プロジェクトの受注が好調に推移していること等により、売上高は14.8％当初計画を上回る見込み。人員確保に継続的に取り組むため人件費が増加、2019年1月に予定している将来にわたる人員増加やセキュリティ強化に備えた本社移転により、一時的な費用発生が見込まれるが、収益力の向上によりそれを吸収。営業利益は87.5％、経常利益は88.5％、当期純利益は94.0％、それぞれ前回発表予想を上回る見込み。
同社は2018年1月より経営戦略を変更。体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る３つの基本戦略を遂行。体制の改編は、内部稼働率が75％前後まで上昇。アライアンス効果も含めデータサイエンティストの人数は100名を超える等ケーパビリティの確保も進展。AI実装を視野に入れた投資が見込まれる自動車、製造、通信・流通、金融を同社における重点産業とし、中長期的な取引規模の拡大を図っている。
2018年7月からは基本戦略を包含し進化させた「CATALYST（触媒）戦略」を推進。同社が重点産業におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に向けて取り組んでいる。
また、2018年5月にトヨタ自動車<7203>と業務資本提携。2018年10月に東京海上グループ<8766>の連結子会社である東京海上日動火災保険（本社：東京都千代田区）と資本業務提携した。
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