3. 財務の状況
財務面で見ると、2025年7月期末の資産合計は前期末比1,615百万円増加して15,768百万円、負債合計は同8百万円増加して4,482百万円、純資産合計は同1,606百万円増加して11,286百万円、自己資本比率は同3.2ポイント上昇して71.6%となった。主に流動資産で現金及び預金が同739百万円増加、売掛金が同252百万円増加、契約資産が同561百万円増加、株主資本で利益剰余金が同1,481百万円増加した。なお、同社の代表取締役社長で主要株主でもある岩本哲夫(いわもとてつお)氏より保有株式の一部売却の要請を受け、2024年12月6日付で株式需給緩衝信託を設定し、同社が拠出する資金を原資として同年12月9日の東証の立会外終値取引(ToSTNeT-2)により同社株式1,250,000株を取得(自己株式として取り扱い)した。その後2025年6月10日に本信託の全株式売却を完了し、2025年7月期末時点では本信託が貸借対照表に与える影響が解消された。自己資本比率は継続的に上昇しており、財務の健全性が一段と高まったと弊社では評価している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)
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