これにより、DTCの発行済株式の51%を取得し、子会社とする予定である。
同社は、2025年3月期から2027年3月期までの中期経営計画において、「事業領域の拡大・開拓」「収益安定性の向上」「人的資本経営の推進」の3つを事業戦略として掲げている。
今回のDTCの子会社化は、主に「事業領域の拡大・開拓」における「データ連携市場の拡大」に貢献するものとしている。
DTCは、EDIを基軸としたビジネスインフラソリューションを展開するSIer企業であり、両社のEDI領域における知見・ノウハウを共有・連携させることで、データ連携市場の拡大を目指す。また、一部株式交付を用いることで、子会社経営層にオーナーシップを残し、創業者目線でのグループ全体の企業価値向上を図るとしている。
さらに、DTC社がグループに加わることで、人的交流や人材採用・育成ノウハウを双方で共有し、「人的資本経営の推進」における「優秀な人材の獲得」や「人材育成の強化」につなげ、中長期的にグループの事業領域拡大並びに業績拡大に貢献すると考えている。
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