1. 2021年10月期の業績見通し
システム ディ<3804>の2021年10月期の連結業績は、売上高で前期比6.0%増の4,085百万円、営業利益で同6.3%増の773百万円、経常利益で同5.9%増の773百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.2%増の532百万円となる見通しである。2021年10月期の事業方針は、コロナ禍による不確実な環境のなかにあっても中長期的な戦略の実現可能性を高めるため、ストック収益をより強固にし「強靭なシステムディ」の事業基盤構築に取り組んでいくことを掲げている。
引き続き新規パッケージシステムのリリース等による拡販を推進し、顧客件数の増加とともにサポート契約・クラウドサービス契約の積み上げによるストック収益の拡大と売上比率の向上を図る。分野別ではウェルネスソリューション事業の低迷を公教育ソリューション事業、ソフトエンジニアリング事業を中心としたそのほかの事業の増収でカバーする。一方で、市場環境が不透明なこともあり営業利益面ではやや保守的に見積もっているものと思われる。販管費のうち、2020年10月期はコロナ禍で減少した広告宣伝費や交通費について、2021年10月期は2019年10月期並みの水準まで回復することを前提としている(金額ベースでは数千万円程度の増加)。
なお、同社は2021年10月期より売上高の計上方法について新しい収益認識基準を早期適用する。従来同社の一部の年間サポート契約に関して、契約月に1年分の契約金額を一括して売上計上してきたが、新収益認識基準では、契約期間内で月按分して売上計上することになる。同社のサポート契約は開始月が4月に集中していたため、従来基準では第2四半期に収益が偏重する季節要因があったが、新基準の適用によってこれが平準化されることになる。
したがって、新基準の適用によって従来は上期偏重型の収益パターンが、上期、下期でほぼ平準化されることになる点に留意しておく必要がある。2021年10月期上期の営業利益計画は前年同期比41.5%減の333百万円と2ケタ減益となる計算だが、これは会計基準の変更によるもので収益が悪化するわけではない。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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