■株主還元
ユニリタ<3800>は、これまでの連結配当性向基準に代わり、2019年3月期からは株主資本配当率（DOE）を基準とした配当方針に変更している。先行投資などによる期間損益の変動に影響されず、安定かつ持続的な維持・増配を目指すところに狙いがある。
2022年3月期の配当については、前期比1円増配の年間67円（中間33円、期末34円）を実施した（DOE4.6%）。2023年3月期についても、前期比1円増配の年間68円（中間34円、期末34円）を予想しており、実現すれば5期連続の増配となる。安定かつ持続的な増配が実践されているところは評価すべきポイントと言える。
また、2021年11月には、株主還元及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得（取得株数145,000株、取得価額の総額266,220,000円）及び消却（消却株数500,000株、消却前発行済株式総数の5.88%）を実施した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
ユニリタ<3800>は、これまでの連結配当性向基準に代わり、2019年3月期からは株主資本配当率（DOE）を基準とした配当方針に変更している。先行投資などによる期間損益の変動に影響されず、安定かつ持続的な維持・増配を目指すところに狙いがある。
2022年3月期の配当については、前期比1円増配の年間67円（中間33円、期末34円）を実施した（DOE4.6%）。2023年3月期についても、前期比1円増配の年間68円（中間34円、期末34円）を予想しており、実現すれば5期連続の増配となる。安定かつ持続的な増配が実践されているところは評価すべきポイントと言える。
また、2021年11月には、株主還元及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得（取得株数145,000株、取得価額の総額266,220,000円）及び消却（消却株数500,000株、消却前発行済株式総数の5.88%）を実施した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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