いい生活 Research Memo（7）：2026年3月期は先行投資の回収フェーズに入り、黒字転換を見込む

*11:07JST いい生活 Research Memo（7）：2026年3月期は先行投資の回収フェーズに入り、黒字転換を見込む ■いい生活<3796>の今後の見通し

1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績見通しは、売上高が3,196百万円（前期比5.5%増）、営業利益が107百万円（前期は37百万円の損失）、経常利益が106百万円（同42百万円の損失）、親会社株主に属する当期純利益が72百万円（同39百万円の損失）と予想されている。マルチプロダクト戦略の推進や既存顧客へのクロスセル、新規導入企業の増加などにより、売上は引き続き堅調な成長が見込まれる。一方で、前期に実施した先行投資の回収フェーズに入り、利益面では黒字転換を果たす計画である。各段階利益は回復基調にあり、収益性の改善が注目される。2026年3月期は、成長と採算性の両立を図る転換点と位置付けられる。

2. 2026年3月期の基本方針・成長戦略
2026年3月期における同社の基本方針・成長戦略は、主に4つの柱で構成されている。第1に、「エンタープライズ企業および地域の中核不動産会社へのSaaS導入支援」を強化する。顧客の多様な業務課題に応じて、導入から稼働まで一貫して伴走する体制を整備し、信頼性の高い業務基盤としての地位を確立する。第2に、「マルチプロダクト戦略の深化」を進める。既存プロダクト群の連携と機能拡張を強化するもので、売買領域における大規模アップデートや建物管理機能の追加など、業務全体を網羅する製品体系を確立し、クロスセル・アップセルによる収益拡大を見込む。第3に、「トランザクション課金の拡大」を推進する。「いい生活Square」における流通データの活性化を通じて、プラットフォーム内での取引量を増やし、利用度に応じた課金モデルを拡充することで、収益機会の多様化を目指す。そして第4に、「データモダナイゼーションの強化」に取り組む。レガシーシステムに蓄積された旧来型データを整理・再構築し、同社SaaS上での活用を通じて顧客の業務効率と意思決定の質を高めることで、さらなる業務改善と価値創出を図る。以上の戦略を通じて、同社は不動産業界のDXを一層加速し、中長期的な成長基盤の強化を図る。

特に、ビレッジハウス・マネジメントへの導入実績を契機に、エンタープライズ企業からの引き合いが増加している。SaaS移行を検討するエンタープライズ企業が増えるなか、いかに早く稼働させ、収益化につなげるかが今後の最重要課題とされる。こうした状況下で、「データモダナイゼーションの強化」は2026年3月期において、スムーズな導入・稼働のカギを握る要素として、同社の競争優位性を支える中核戦略となる。

3．資本政策
同社は、資本コストや株価を意識した経営を実現するため、資本政策の明確化を進めている。今後は、ROA・ROE・PBRの向上を軸とした戦略的な資本政策を展開する。

ROAの向上については、不動産領域に特化したマルチプロダクト型SaaSの展開を進め、営業キャッシュ・フローを原資とした持続的なプロダクト投資を実施する。これにより、ソフトウェア資産の収益性を高め、BPaaSとの相互補完により、SaaSサブスクリプション売上の拡大とともに資産効率の改善を目指す。

ROEの向上と将来への期待値（PER）の維持を通じてPBRの上昇を図るため、人的資本への継続的な投資を通じて非財務資本の価値向上に努め、財務指標への波及効果を高める方針である。

資本コストの低減に向けては、丁寧なIR活動の継続により投資家との情報ギャップを縮小し、信頼性と透明性を高める。四半期ごとの説明会や公式noteによる情報発信などを通じて、市場からの評価の安定化を図る。

さらに、成長投資を積極的に進めつつも、フリーキャッシュ・フローを安定的に創出し、企業の本質的価値を高めることを重視する。配当については、利益やキャッシュ・フローの水準を勘案しつつ、必要以上に資本を積み上げないバランス型の方針を掲げている。同社は、財務・非財務両面から企業価値の最大化を目指し、中長期的な株主利益との整合を重視した資本政策を進める。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山 博詞）

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