2030年度に向けて売上高100億円を目指し、2025年9月期実績の34億円から大幅な増加を図る。営業利益率は20%を計画し、2025年9月期の16%からの改善を掲げている。
また、許諾売上高比率については60-70%を目標とし、2025年9月期実績の66%を基準に安定的な水準を維持する方針である。加えてROEは15%以上を目標とし、2025年9月期実績の11%からの向上を図る。
成長戦略としては、モビリティ・ゲーム・オンラインコミュニケーションの3本柱の事業構造に変革することを目指し、各領域での事業拡大と収益化を図る方針を示した。
サステナビリティ基本方針の重点課題は、環境配慮・次世代育成・職場環境整備を推進し社会課題の解決に貢献を掲げ、人財方針は中計達成に向け、プロフェッショナル・イノベーション・リーダー人財の採用・育成・活躍できる環境を整備すると掲げている。
また、2030年度までに15億円程度のM&A投資を見込み、特にモビリティ分野においては音声・映像分野の専門技術者や技術の取り込みを重視する。
さらに、株主還元については、成長投資と株主還元のバランスを図った上で、連結配当性向30%を目安に年間1回の期末配当を実施。2026年9月期の年間配当金は27円を予想している。
財務方針としては、売上高の4ヶ月分の手元資金確保と、自己資本比率65%以上の維持を掲げ、安定経営と成長の両立を図る構え。
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