オプティム Research Memo（5）：DX×AIで広がる事業展開と成長を支える独自戦略

*10:35JST オプティム Research Memo（5）：DX×AIで広がる事業展開と成長を支える独自戦略 ■オプティム<3694>の事業概要

d) マーケティングDX
スマホの浸透やコロナ禍などを経て、顧客接点のデジタル化は加速している。同社では、企業や団体が顧客接点をデジタル化し、マーケティング施策を最適化・効率化するためのクラウドサービス、スマートフォンアプリの提供を行っている。この分野では、2020年にM&Aした子会社(株)ユラスコアのCRMツールをベースに展開する。事例としては、飲食業における来店時の注文や来店時以外の販促活動、地方自治体における住民へのコミュニケーション、大型スタジアムにおける利用者ツールなどがある。特に、自治体の提供するあらゆるアプリをまとめる自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム「自治体公式スーパーアプリ」は佐賀市を皮切りに、田川市・宗像市（福岡県）、武雄市（佐賀県）など続々と採用が増えている。同社では、この分野の潜在市場規模を3,600億円と推定している。

e) オフィスDX
人手不足の解消や働き方改革が課題となるオフィス環境において、様々な文書管理に関する業務を同社が得意とするAIを活用することで効率よく、正確に処理することを可能にするサービスを提供する。代表例であるAI契約書管理サービス「OPTiM Contract」では、書類の検索、期限の管理などでAI技術が活躍する。また、AI取引情報（帳票）管理サービス「OPTiM電子帳簿保存」は、2023年12月に猶予期間が終了した電子帳簿保存法の要件に則り請求書・領収書・注文書などの取引情報の保管をAIを活用して効率化するサービスである。オフィスDX分野は、大企業から中小企業まで、業種・業態を問わずに需要があり、推定市場規模を4,222億円と推定している。

f) 映像管理DX
様々な産業で人手不足が深刻な課題となるなか、防犯カメラなどの分析を人間に変わりAIで実施することが期待されている。同社は、2018年に戦略商品「OPTiM AI Camera」及び派生サービスをリリースし、AIを用いた画像解析のデファクトスタンダードを目指している。「OPTiM AI Camera」は、既設の監視カメラを活用し、クラウド上で画像解析を行うサービスで、画像解析のための専用ハードウェア導入が不要なため、手軽に導入できる。「OPTiM AI Camera Enterprise」は、店舗や施設など業界別・利用目的別に設置された様々な種類のカメラからデータを収集し、学習済みモデルを活用して画像解析を行うことでマーケティング、セキュリティ、業務効率などの領域を支援するサービスである。「OPTiM AI Camera Enterprise」では「OPTiM Edge」などの専用ハードウェアを設置し、ネットワークカメラにて取得された画像を解析することで、高速かつ高度なAI画像解析が可能となる。最近では様々な業種での利用事例が増えており、「ダムの遮水壁点検業務の高度化・効率化」「車両検知による駐車場の混雑状況可視化」「観光スポットの滞在人数把握（感染拡大防止対策）」などが公表されている。2024年10月には、世界初となる撮りためた映像データをAIがあらゆる手法で 解析するサービス「OPTiM AI Camera Analytics」 を発表した。同社では、この分野の潜在市場規模を7,562億円と推定している。

(3) その他サービス
a) 「Optimal Remote」
「Optimal Remote」はリモートサポート分野で国内シェアNo.1であり、カスタマーサポートなどのシーンで活躍しているサービスである。顧客デバイスの画面共有・遠隔操作により、これまで口頭説明に費やしていたサポート時間を大幅に削減でき、従来サポートの約60%の時間で問題を解決できる。また画面転送や遠隔操作の各種レスポンスにおいて、他社製品を圧倒する速度を実現することで、サポートプロセス全体の高速化・短縮化を果たす。同サービスは、コロナ禍に伴い遠隔でのサポート需要が高まったことにより、ライセンス数は順調に伸びている。一例を挙げると、店舗での対応が困難となったスマートフォンのサポートなどに活用されているようだ。このほか、Web画面共有サービス「Optimal Remote Web」及びデバイス管理者のWebブラウザから一元的にデバイスの遠隔操作が行える「Optimal Remote IoT」も展開している。

b) 「Optimal Second Sight」
「Optimal Second Sight」は、スマートグラス、スマートフォンやタブレットのカメラを用いて現場の映像を共有し、各種支援機能により現場作業をサポートできる遠隔作業支援サービスである。同サービスもコロナ禍以降における需要を取り込んだことにより、ライセンス数が増加した。拠点間の移動が減少するなか、従来は現地にて確認などを行っていた業務について、遠隔地から状況を確認しサポートを行うことができる点で、まさにニューノーマルのニーズに合致していると言える。

c） 「OPTiM Taglet」
2024年6月リリースの報告書自動作成カメラアプリ「OPTiM Taglet（オプティム タグレット）」は、現場・現地で写真を撮るだけで作業報告書をAI（LLM）が作成する機能（特許出願中）を持つ世界初（2024年7月1日時点同社調べ）のサービスである。建設・建築、不動産、設備管理、獣医療、1次産業、自治体など現場での写真・動画記録作業が伴う業界において、撮影後すぐに写真整理、報告書作成に着手でき、ＡＩのサポートにより完結できるため、業務が効率化する。

3. 同社の強み
同社は、知財戦略に基づく豊富な技術力及び事業創造力を背景に、常に革新的なサービスを提供し新しい市場を開拓してきた。国内市場ではシェア1位のサービスを多数擁し、豊富なライセンス収益を基盤としたビジネスモデルを確立している。また、近年ではAI・IoT・ビッグデータのマーケットリーダーとして、各産業のトッププレイヤーと強固なビジネスディベロップメントを推進している。なお、同社の強みは、1) 豊富な技術的発想力、2) 高度な技術力、3) サービス企画・開発・運用力、4) 強固なストック収益、5) 豊富な顧客基盤、6) 事業創造力、の6点に整理することができる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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