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2024年度02月期 決算 (2024年4月11日 15:00時点)
決算短信をみるメディアドゥ 2024年度02月期の決算短信についてのAI要約です。本サービスの精度やパフォーマンスに関する注意事項はこちら。
当期経営成績等の概況
経営成績
良い点
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が本格化した2020年以降、アクセス数が増加傾向にあった海賊版サイトが、政府や出版各社、及びインターネットサービスプロバイダー等との連携により約20の海外系の海賊版サイトが同時に閉鎖され、アクセス数がピークとなった2021年末頃から足もと2024年2月時点では約4分の1の規模にまで減少する等の明るい材料が見られる。
悪い点
電子書籍流通事業における主要取引先であったLINE Digital Frontier株式会社が運営する「LINEマンガ」向けのバックエンド業務が株式会社イーブックイニシアティブジャパンへ移管されたことで、一過性の減収影響(約110億円)を受け、連結売上高は前連結会計年度比で減収となった。
財政状態
良い点
当連結会計年度末における資産合計は51,612百万円(前年同期比1.4%増)となり、前連結会計年度末に比べ730百万円増加した。
悪い点
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,840百万円減少し、15,215百万円(前年同期比10.8%減)となった。これは主に、無形固定資産に含まれるのれんが1,108百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が576百万円、それぞれ減少したことによるものである。
キャッシュ・フロー
良い点
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は3,171百万円(前年同期比65.5%増)となった。
悪い点
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は1,645百万円(前年同期は276百万円の支出)となり、これは主に、長期借入金の返済による支出1,274百万円、自己株式の取得による支出499百万円によるものである。
今後の見通し・AI評価
業績予想見通し
良い点
2025年2月期の通期業績予想は、売上高98,000百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益2,300百万円(前年同期比11.3%増)、経常利益2,230百万円(前年同期比12.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,330百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失319百万円)を見込んでいる。
悪い点
該当するコメントはありません。
中期計画見通し
良い点
電子書籍流通事業においては、一過性の減収影響がなくなったことに加え、電子書籍流通にかかる運用コストの増加による取次回帰の流れを捉え、出版社や電子書店のオペレーション効率化に向けた顧客密着型での対応や、出版社や電子書店とのシステム連携を強化することにより、新規商流の獲得につなげる等、今後もさらなる流通シェアの拡大を見込むことから、増収基調に回帰する見込みです。
悪い点
該当するコメントはありません。
AI売買評価
良い点
電子書籍市場の成長が見込まれる中、戦略的な投資と事業の多角化を進める株式会社メディアドゥは、中長期的な成長ポテンシャルを持つと評価できる。
悪い点
一過性の減収影響や戦略投資事業の赤字幅が懸念材料となり得るため、短期的な株価の変動リスクを考慮する必要がある。
配当
配当方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標として考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行っていくことを基本的な方針としております。
当期配当
当期の期末配当については、2024年4月18日開催予定の取締役会において、期初予想通りの1株当たり22円(配当金総額332百万円)にて決議する予定であります。
次期配当
次期にあたる2025年2月期の年間配当を含む利益還元につきましては、引き続き総還元性向30%以上を念頭に置き、財政状態及び業績動向等に応じて総合的に判断いたします。年間配当予想については、5円増配となる1株当たり27円とし、今後の利益状況によってはさらなる増配を検討していくほか、自己株式の取得についても株価動向等に応じて機動的に判断いたします。
財務諸表及び主な注記
財務諸表に関する注記事項
良い点
該当するコメントはありません。
悪い点
該当するコメントはありません。
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度における重要な子会社の異動
当連結会計年度において、株式会社Jコミックテラスについては、当社保有株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、清算結了した1社を、連結の範囲から除外しております。
会計方針の変更
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当するコメントはありません。
会計上の見積りの変更
該当するコメントはありません。
追加情報
該当するコメントはありません。
セグメント情報等
報告セグメントは、電子書籍流通事業と戦略投資事業の2つであり、電子書籍流通事業においては、配信システムを介して電子書店各社に電子書籍コンテンツを提供する取次業務やアライアンスパートナーとの電子書店の共同運営などを通じて電子書籍の流通拡大を担っている。戦略投資事業では、取次事業のなかで培ってきた出版業界における強固なネットワークを活用することにより第二の収益軸の創出を目指している。
1株当たり情報
2024年2月期の1株当たり純資産額は1,070.86円、1株当たり当期純損失は△21.08円である。
重要な後発事象
該当事項はありません。
企業結合等関係
該当するコメントはありません。
決算短信AI要約に関する注意・免責事項
- ・本サービスは、企業が開示した決算資料の要点をAIを使用してまとめたものを掲載しています。現在はβ版として運用しており、機能のテストおよびユーザーフィードバックの収集を目的としています。
- ・データ形式の問題やその他の技術的な制約により、決算短信の内容を全て網羅的に要約することができない場合があります。特に複雑な金融用語や業績の詳細な分析は、要約の精度が低下する可能性があります。
- ・可能な限り迅速に情報を提供するよう努めていますが、決算発表が集中する時期はシステムの処理能力の限界により、情報配信に遅延が生じることがあります。
- ・提供される情報は、Open AI 社が提供する生成AIサービスを活用して、一定のルールに従い生成されています。生成AIの性質上、提供される情報には誤りや虚偽の情報が含まれるおそれがあるほか、断定的な表現や投資を推奨するかのような表現が含まれるおそれがありますが、本サービスに基づき提供される情報は投資判断の参考として決算短信等に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘や投資判断を提供することを目的とするものではありません。
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