同社グループは、顧客のイノベーション実現とビジネス変革の支援を目的に、中期経営計画(2022-2028)に掲げる2つの成長戦略「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進している。具体的には、パッケージソフトを利用中の顧客に対し、クラウドソフト『.cシリーズ』への切り替えを計画的に行うとともに、新たな顧客の獲得にも注力している。また、クラウドソフトのメニュー拡充に加え、同社グループが保有するデジタルデータやAI技術を活用した新たなプラットフォーム型サービスの研究開発も進めている。これらの取り組みにより、クラウドソフト利用の顧客が増加したことに伴い、当連結会計年度のクラウドサービス売上は前期比44.1%の増加となった。一方、パッケージソフトを利用の顧客によるクラウドソフトへの切り替えが順調に進んでいることから、パッケージシステム売上は同23.5%の減少となった。また、新しいOSへの対応やセキュリティ強化を目的としたPCの買い替え需要が堅調だったことにより、その他売上は同37.7%の増加となった。なお、顧客によるクラウドソフトへの切り替えは、クラウドサービス売上とパッケージシステム売上の構成比を変化させるが、全体売上にとって増加要因となる。
2026年12月通期の連結業績予想について、売上収益が前期比12.9%増の235.00億円、営業利益が同132.7%増の48.00億円、税引前利益が同156.2%増の47.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同158.0%増の32.00億円を見込んでいる。基本的1株当たり当期利益35.35円(前期は13.79円)となる。
また、同日、2025年12月期の期末配当金を前回予想から1.00円増配の3.50円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は6.00円(前期比4.00円増配)となる。
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