3. 収納代行サービスセグメントの動向
(1) 決済サービス
決済サービスの売上高は15,766百万円で、前期比8.7%増、計画比1.2%増と順調な進捗を見せた。
その中の内訳では主力の払込票決済サービスが前期比9.8%増、計画比1.6%増と堅調な伸びを見せた。他方、同社が期待するペーパーレス決済サービスは前期比0.3%増、計画比1.4%減と伸び悩んだ形となっている。しかしペーパーレス決済の導入企業は2018年度中に大きく拡大する見通しであり、本格的な浸透はこれからとみられる。また、払込票決済とペーパーレス決済とで、同社の収益には大きな違いはなく、決済サービス全体での伸びが同社の業績にはより重要なポイントと言える。
2017年12月期の決済サービス処理件数は、198,235千件となり2億件に迫った。eコマースの増加やサービスの高い利便性などから、今後も増加トレンドが続くと予想され、同社はその対応を進めている。具体的には、決済サービスを担う機器の老朽化に対応した機器の更新や、処理能力増強のための新規設備の導入などだ。同社はこれらの作業を、物理的な新立地への拡張・移転も含めて実施しており、これら一連の作業を“(事業の)基盤移行”と称している。2017年12月期は第1次の基盤移行プロジェクトを実施し、計画どおり完了した。これに伴う費用が発生し、収納代行セグメントの営業利益が前期比減益となった。
(2) 決済イノベーション
決済イノベーションの売上高は566百万円で、前期比2.9%増、計画比9.0%減となった。国内の送金サービスである収納代行窓口サービスは順調に拡大した。一方で、国際送金を主たる内容とする送金サービスはマイナンバー導入の影響で伸び悩み、決済イノベーション全体の伸びを抑制する結果となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
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