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2024/02/15 - テクミラ(3627) の関連ニュース。 テクミラホールディングス <3627> [東証S] が2月15日大引け後(15:00)に業績・配当修正を発表。24年2月期の連結経常利益を従来予想の5億円→5000万円(前期は3億8600万円)に90.0%下方修正し、一転して87.0%減益見通しとなった。 会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結経常損益も従来予想の4億4600万円の黒字→400万円の赤字(前年同期は3億3300万円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。 業績悪化に伴い、期末一括配当を従来計画の6円→5円(前期は

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テクミラ、今期経常を一転87%減益に下方修正、配当も1円減額

配信元:株探
投稿:2024/02/15 15:00
 テクミラホールディングス <3627> [東証S] が2月15日大引け後(15:00)に業績・配当修正を発表。24年2月期の連結経常利益を従来予想の5億円→5000万円(前期は3億8600万円)に90.0%下方修正し、一転して87.0%減益見通しとなった。

 会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結経常損益も従来予想の4億4600万円の黒字→400万円の赤字(前年同期は3億3300万円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。

 業績悪化に伴い、期末一括配当を従来計画の6円→5円(前期は5円)に減額修正した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
  連結売上高が期首業績予想である102億円から12億円減少する要因は、1.Switchソフトの新商品発売時期見直しを主たる要因としたライフデザイン事業の下方修正(約10億円減収の見込み)、2.円安元高の影響等によるODM受注減に伴うコネクテッド事業の下方修正(約2億円減収の見込み)によるものです。 Switchソフトについては、今期首当初は発売時期を2023年末商戦での販売を前提として約20万本の販売計画を立てておりましたが、下期に入り最終的に販売元である任天堂グループとの調整を行った結果、大型タイトルの発売が集中する年末年始商戦を避け、2024年2月22日を発売日とすることと致しました(2023年11月1日発表)。この結果、今年度内の収益計上は発売時初期出荷分のみとなることから、計画の修正も検討いたしましたが、作品に対する販売前ヒヤリングにおいては、販売店等関係者から非常に高い評価を受けており、2024年1月12日の第3四半期の決算発表時点では販売目標を修正するまでの確証が得られず、予想を据え置いた経緯があります。本年1月中旬から、正式な受注活動を開始致しましたが、前作が夏休みをテーマにした作品だったため結果として販売店が短期間に集中販売することに注力したのと比べ、今作は季節に捉われずロングタームでの販売が可能な商品であること、これに加えてミニマム在庫をベースに販売を複数回転させていくという販売店の流通傾向もあり、今年度分の販売としては期首計画の1/3程度の受注からスタートする見込みとなりました。なお、Switchソフト新作の事業計画自体についての変更はなく、当初計画通りの国内販売目標を踏襲し、海外での発売も本年5月2日のアジア地域における完全ローカライズ版発売を皮切りに世界展開を行っていく計画であります。 加えて、ライフデザイン事業においては、2023年10月30日付で公表した、当社子会社のネオス株式会社のヘルスケア事業と株式会社リンクアンドコミュニケーションの経営統合により、期首予想に組み入れていたネオス株式会社のヘルスケア事業を、事業統合した本年1月1日から今年度末の2月29日までの間、連結損益計算書から除外することとしたことも、売上高の減少に約2億円影響いたしました。 ODM事業については、今年度は円安元高の為替環境が事業に影響を与えており、コスト高によるODM先の発注制限や原価高を前提とした生産・供給の実施など、業績への影響が出ました。第4四半期はこれに加えて、生産地である中国深せんにおいてコロナ禍明け初の「春節休暇」が予想以上の社会的なムーブメントとなり、生産現場での臨時工の確保に窮するという事態が発生し、残念ながら年間計画未達という結果となりました。 以上の結果、連結売上高は前回予想比で12億円減少し、90億円となる見込みです。 連結売上高減少の結果、連結経常利益につきましては、期首予想に対して、4.5億円減少し、5千万円となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、連結経常利益の減少により予想比で3.5億円減少し、1千万円に修正するものです。

  当社グループは、株主に対して効果的に経済的価値を還元すること、その経済的価値を生み出す源泉となる企業の競争力を備えることが経営における重要事項と認識しています。そうした認識のもと、株主還元(配当)については、企業体質の強化と新たな事業展開や事業投資への必要資金に備える内部留保を行いつつ、安定した配当を実施しながら利益拡大に伴い増配を目指していく旨を有価証券報告書の配当政策等で公表しております。 当期の連結業績は期初予想を大きく下回る見込みとなっておりますが、業績予想修正の主たる要因は構造的なものではなく、また、中期経営計画において掲げた「自主事業の強化・拡大による中期的な収益水準の向上」という目標に向かって着実に進捗していることと「安定配当」という基本方針を総合的に勘案し、当期の期末配当予想については期初予想比1円の減配とはなりますが、前期実績と同額の1株当たり5円とさせていただく予定であります。(注)上記の業績予想及び配当予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績及び配当は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
配信元: 株探

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