前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■エーアイ <4388> 　841円　(+130円、+18.3％)

　エーアイ <4388> [東証Ｍ]が急反騰。25日の取引終了後、同社の高品質音声合成エンジン「AITalk」が、シャノン <3976> [東証Ｍ]子会社のジクウが提供するメタバース型バーチャルイベントサービス「ZIKU」に採用されたと発表しており、これが好感された。「ZIKU」は、アバターを用いて展示空間をゲーム感覚で歩き回ることのできるバーチャルイベントサービス。今回の「AITalk WebAPI」と「ZIKU」との連携により、来場者がブースに接近した際の出展社側からの定型的な勧誘音声や、展示パネルの説明音声作成機能として利用できるようになり、出展社は管理画面上からテキスト入力することで、簡単に音声を作成することが可能となる。また同時に、「AITalk」が国税庁が運営するYouTubeチャンネル「国税庁動画チャンネル」に採用されたとも発表した。動画のナレーション音声作成に「AITalk　声の職人　パッケージ版」が採用されたとしている。

■エデュラボ <4427> 　840円　(+118円、+16.3％)

　東証1部の上昇率トップ。ＥｄｕＬａｂ <4427> が急反騰。25日の取引終了後、過年度決算短信などを訂正した件について、東京証券取引所から求められていた改善報告書を提出したと発表しており、悪材料一巡との見方が強まっているようだ。同社は昨年10月、同社及びその子会社である教育測定研究所と顧客との間の一部取引における会計処理に疑義が生じた問題について、過年度の決算短信などの訂正を発表。更に、同年12月には新たに複数の取引の売り上げ計上などに関して追加調査を行うことを発表した。改善報告書の提出請求に伴い、同社は2月12日付で東証1部からマザーズへ市場変更することが明らかとなっている。

■川本産業 <3604> 　1,251円　(+171円、+15.8％)

　川本産業 <3604> [東証２]が全般軟調地合いに抗して5日ぶりに急反騰。同社はガーゼなどの医療用衛生材の最大手でマスクやアルコール消毒液を製造していることから、 新型コロナウイルスのオミクロン株対策関連株として注目度が高まり、年初からわずか1週間あまりで株価を倍化させた経緯がある。1月中旬以降は信用取引の増し担保規制の発動などもあって急速な調整を強いられたが、足もとで信用買い残の整理進捗が進んでいることが確認され、投資資金が再攻勢をかけた。オミクロン株は世界的な感染拡大が加速しており、世界保健機関（WHO）は25日、世界の新型コロナ感染者数が23日までの1週間で過去最多の2136万人に上ったと発表しており、その感染スピードの速さに警戒が高まったようだ。

■ＫｅｅＰｅｒ <6036> 　1,900円　(+167円、+9.6％)

　東証1部の上昇率3位。ＫｅｅＰｅｒ技研 <6036> が6日ぶり急反発。25日の取引終了後、22年6月期業績予想の下方修正を発表。要因として、昨年から始まったトヨタ販売店への製品導入に想定以上に時間がかかっていることを挙げているものの、これについては4日に発表した月次速報で既に明らかになっており、織り込み済みで悪材料出尽くしとの見方から買われたようだ。この下方修正では、売上高が166億800万円から139億4600万円（前期比18.2％増）へ、営業利益が43億2900万円から39億2500万円（同29.9％増）へ引き下げられた。なお、年間配当予想については従来予想の28円を据え置いた。

■テセック <6337> 　2,005円　(+125円、+6.7％)

　テセック <6337> [ＪＱ]が急反発。25日の取引終了後、22年3月期第3四半期累計（21年4-12月）の決算を発表し、売上高は53億400万円（前年同期比2.3倍）、営業損益は11億6600万円の黒字（前年同期5億3700万円の赤字）で着地。朝方安く寄り付いたものの、その後は決算内容を好感した買いが入り急速に戻りに転じた。半導体需要の拡大が追い風となるなか、中国をはじめとする主要市場において顧客基盤拡大に向けた受注活動を展開し、受注高は前年同期比2.5倍と想定以上の増加になったという。なお、通期の売上高は77億円（前期比2.2倍）、営業損益は15億円の黒字（前期4億4800万円の赤字）の見通し。

■ブレインＰ <3655> 　1,162円　(+70円、+6.4％)

　東証1部の上昇率5位。ブレインパッド <3655> が急反発。急速な切り返しをみせ、年初から一貫して上値抵抗ラインとなっていた5日移動平均線を上回った。 人工知能（AI）を活用したデータ分析を強みに企業の経営を支援するコンサルティングビジネスを展開しているが、足もとの業績は会社側想定を上回って好調に推移している。同社は、25日取引終了後、22年6月期上期（21年7-12月）の業績予想（今期から単独ベースに移行）の修正を発表した。経常利益は従来予想の5億1000万円から6億7800万円（前年同期連結は2億5600万円）に大幅増額した。また、22年6月期通期業績予想は売上高が86億円（前期連結は71億100万円）、経常利益は12億5000万円（同8億8300万円）を計画している。経常利益は3期ぶりの過去最高更新となる見通しだ。

■出前館 <2484> 　756円　(+33円、+4.6％)

　出前館 <2484> [ＪＱ]が3日ぶりに大幅反発。同社は26日、Ｚホールディングス <4689> のグループ企業であるヤフーとアスクル <2678> が食料品や日用品のクイックコマース（即配サービス）「Yahoo！マート　by ASKUL」を本格展開するにあたって、出前館も連携して配送などを担うと発表した。「Yahoo！マート」はユーザーが出前館のサービス上で、アスクルが販売する食料品や日用品を中心とした約1500種の商品の中から選択し、注文・決済すると、最短15分で商品を受け取ることができるサービス。注文を受けた後に出前館の配達員が都内の専用倉庫（店舗）で該当商品を受け取り、指定された配達先に自転車やバイクで商品を届けるとした。

■コメリ <8218> 　2,664円　(+115円、+4.5％)

　コメリ <8218> が大幅に5日続伸。同社は25日取引終了後、22年3月期第3四半期(10-12月)の連結営業利益が73億円となり、前年同期の69億円を上回って過去最高額を更新したと発表した。顧客の住環境改善ニーズが高く、リフォーム資材・エクステリア用品などの核カテゴリーが堅調だった。第3四半期累計(4-12月)の連結営業利益は251億2200万円だった。「収益認識に関する会計基準」適用のため、前年との比較は記載されていない。通期計画275億円（前期比8.6％減）に対する進捗率は91.4％に達した。

■ディスコ <6146> 　32,300円　(+1,050円、+3.4％)

　ディスコ <6146> が大幅反発。25日の取引終了後、未定としていた22年3月期の連結業績予想を発表し、売上高2431億円（前期比32.9％増）、営業利益833億円（同56.9％増）、純利益602億円（同54.0％増）と2期連続で営業最高益更新を見込むとしたことが好感された。5G関連や自動車向けに加えて、世界的な脱炭素化の加速を背景に、精密加工装置であるダイシングソー、グラインダともに高水準の出荷が続いている。また、消耗品の精密加工ツールも顧客の高い設備稼働率を背景に出荷が好調に推移しているという。なお、未定としていた期末配当予想は518円とし、年間配当は前期比40円増の717円とする予定だ。同時に発表した第3四半期累計（21年4-12月）決算が、売上高1802億6900万円（前年同期比41.3％増）、営業利益632億5000万円（同72.5％増）、純利益455億900万円（同77.6％増）だった。

■フロンテオ <2158> 　2,442円　(+76円、+3.2％)

　ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> [東証Ｍ]が3日ぶりに大幅反発。25日の取引終了後、医療や創薬分野向けなどライフサイエンスAI事業で展開している自社開発のAIエンジン「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」をビジネスインテリジェンス領域に展開すると発表しており、これが好感された。「Concept Encoder」は、「KIBIT」に続く第2の人工知能（AI）として開発されたAIで、これまでに看護記録を読み取って患者の転倒・転落のリスクを予測するAIシステム「Coroban」、膨大な医学論文情報を人に比べて圧倒的に短い時間で解析・分析する論文探索AI「Amanogawa」などの製品をリリースしている。今回の取り組みでは、同AIの活用領域を拡大し、製造・建設・金融をはじめとする多様なビジネス領域向けの新商品を展開する予定で、22年春をメドに提供を開始するとしている。

■神戸物産 <3038> 　3,690円　(+90円、+2.5％)

　神戸物産 <3038> が反発。25日の取引終了後に発表した12月度単独業績で、売上高が前年同月比11.3％増、営業利益が同3.8％増となったことが好感された。引き続きテレビ番組をはじめとする各種メディアやSNSなどの影響で、来店客数が増加したことが牽引した。また商品別では、冷凍果物や冷凍野菜、冷凍デザート類などが好調だったほか、業務関係者が使用する大容量商品につきましても、徐々に需要の回復が見られた。

■オービック <4684> 　18,640円　(+440円、+2.4％)

　オービック <4684> が4日ぶり反発。同社は25日取引終了後、22年3月期第3四半期累計(4-12月)連結営業利益は404億3900万円（前年同期比11.6％増）と発表した。通期計画520億円（前期比8.2％増）に対する進捗率は77.8％。あわせて、年間配当予想を185円から215円（前期は185円）へ上方修正することも発表した。システムインテグレーション事業では、主力の統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、付加価値の高いシステム構築が大手・中堅企業を中心に堅調に推移。また、システムサポート事業では主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス」が好調に推移したとしている。

■ＳＨＩＦＴ <3697> 　18,970円　(+410円、+2.2％)

　ＳＨＩＦＴ <3697> が3日ぶりに反発。25日の取引終了後、M＆Aの実行業務などを行う子会社ＳＨＩＦＴグロース・キャピタルを3月に設立すると発表しており、これが好感された。新会社の設立は、M＆A活動の更なる加速とPMI（M＆A成立後の統合プロセス）の運用、グループ管理体制の強化などを目的に設立する。なお、同件による業績への影響は軽微としている。

■エムスリー <2413> 　4,487円　(+90円、+2.1％)

　エムスリー <2413> が反発。26日付の日本経済新聞朝刊で「3月にも始まる小児向け新型コロナウイルスワクチン接種に向け自治体に小児科医を紹介する」と報じられており、これが好材料視された。記事によると、子会社エムスリーキャリアが自治体から求人を受け付け、情報サイトやコンサルタントを通じて条件に合う医師を探し紹介するという。打ち手の確保に悩む自治体を支援するのが狙いで、首都圏や関西を中心とした約140自治体に先行案内したとしている。

■ＳＢＧ <9984> 　5,156円　(+87円、+1.7％)

　ソフトバンクグループ <9984> が反発。朝方は売り先行で始まりフシ目の5000円大台を割り込み昨年来安値を更新したが、これは同社が米エヌビディア に売却予定であった傘下の英半導体設計大手アームについて、エヌビディアが買収を取りやめる方向にあることが米メディアを通じて伝わったことが嫌気された。しかし一方で、アームについてはIPOの準備を進めていることも報じられており、ソフトバンクGはアーム上場に伴い資金を調達できる可能性もあり、一方的な悪材料とはみなされていないようだ。また、株式需給面では引き続き自社株買いに対する期待があり、5000円を割り込んだ水準では押し目買いニーズも強い。

■リミックスポイント <3825> 　312円　(+5円、+1.6％)

　リミックスポイント <3825> [東証２]が5日ぶりに反発。同社は26日午前11時30分に、連結子会社であるビットポイントジャパンにおいて、暗号資産「DEAPcoin（ディープコイン）の取り扱いを開始したと発表した。現時点でビットポイントジャパンが「DEAPcoin」の取引が可能な国内唯一の交換所になるとし、暗号資産交換所「BITPOINT」の現物取引において取り扱うとした。

■冶金工 <5480> 　2,230円　(+32円、+1.5％)

　日本冶金工業 <5480> が4日ぶりに反発。25日の取引終了後、川崎製造所（川崎市川崎区）への戦略投資の一環として、薄板工場に高効率冷間圧延設備の導入及び既設冷間圧延設備の改造を実施すると発表しており、これが好材料視された。総投資額は約110億円で、稼働開始は24年11月を予定している。同社では、今回の冷間圧延設備への投資により、更なる安定供給体制の構築と省力化を伴う作業環境の改善を目指すとしている。

■デクセリ <4980> 　3,080円　(+40円、+1.3％)

　デクセリアルズ <4980> が反発。同社は26日午前10時30分ごろ、最表面の防汚層を真空蒸着法で形成することで、摺動耐久性を従来品に比べて40倍以上に向上させた反射防止フィルム「HDシリーズ」を製品化したと発表した。従来の製品は溶媒に溶かした防汚材を塗布し、ヒーターによる乾燥で溶媒を揮発させて防汚層を作るウェットコーティング法を用いていたが、新製品は防汚材を気化させ、基材である反射防止層に直接付着させる真空蒸着法を用いることで、より高耐久かつ低摩擦で滑りのよい防汚層を形成することが可能になった。「HDシリーズ」は複数のノートPCメーカーでの採用が決まり、出荷を開始しているという。

■住友鉱 <5713> 　5,151円　(+63円、+1.2％)

　住友金属鉱山 <5713> が反発。そのほか、大平洋金属 <5541> といったニッケル関連株が堅調となった。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の懸念が高まっている。ロシアはニッケルの世界生産量の約1割を占めており、ウクライナ情勢の緊迫化とともにニッケル関連株には思惑買いが入りやすくなっている。ニッケルはステンレスや電気自動車（EV）用電池などに使われ、今月に入り約10年半ぶりの高値をつけるなど強含みで推移している。

■郵船 <9101> 　8,250円　(+100円、+1.2％)

　日本郵船 <9101> が反発。そのほか、商船三井 <9104> 、川崎汽船 <9107> など大手をはじめ海運株が軒並み堅調となった。ここ最近は米国経済指標が景気減速傾向を示していることや、ウクライナ問題などを背景にグローバル物流に影響が出るとの見方が株価下落の背景にあったが、足もとでは値ごろ感からの買い戻しが観測された。前日25日の米国株市場ではハイテクセクターのグロース株が売られ、ナスダック総合株価指数は大きく水準を切り下げたが、景気敏感株の一角は堅調でＮＹダウは朝安後に急速に下げ渋り、一時プラス圏に浮上する場面もあった。東京市場でもバリュー株素地に富む景気敏感株の一角は押し目買いの動きが観測され、投資指標が超割安な海運株はその代表的なセクターとなった。

■セブン＆アイ <3382> 　5,333円　(+50円、+1.0％)

　セブン＆アイ・ホールディングス <3382> が5日続伸。株価は昨年6月30日につけた5340円を更新し、半年ぶりに新高値に買われた。アクティビスト（物言う株主）として知られる米バリューアクト・キャピタルが25日、同社に対して書簡を送り構造改革を要求した。セブン＆アイは「戦略的な集中にかけており、そのポテンシャルに比して大幅にアンダーパフォームしている」と指摘。「大胆な構造改革を行い、また危機感を持ってそれを直ちに行うことが必須」と訴えた。そのうえで、具体的には（1）20～30の筆頭の機関投資家のポートフォリオ・マネージャーに連絡をとり直接意見を聞くこと、（2）取締役会が社外取締役による「戦略検討委員会」を正式に組成すること――を求めた。バリューアクトは、セブン＆アイがセブンイレブン事業に集中した場合、グローバルなチャンピオンになることも可能だが、このまま集中を行わない状況が続けば、当該事業は平凡または更に悪い結果となるリスクを抱えている、と主張している。同社は現在、セブン＆アイの約4.4％の株式を保有している。

※26日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース